【四季報のツボ】株価低下の時は配当に注目する

配当に回せる額には限度がある

配当可能利益＝ (資産－負債【株主資本】) － (資本金＋資本準備金＋利益準備金＋利益準備金要積立額)

株主にとっての注目の的、配当には限度額が定められている。配当を増やす企業は株価が上がらない場合に相次ぎますが、その上限を知っておこう。詳しい内容は【株式投資に役立つ『会社四季報』の使い方】を参照して頂きたい。

配当に注目がいく場合、株価上昇が見込めない事を考える

個人投資家にとって株式投資における醍醐味のひとつは、株価上昇におけるキャピタルゲインが一番であるが、配当収入によって儲ける事が可能になる。

近年、日経平均並びに株価が大きく上昇し、デフレ脱却を国が目指し様々な政策を打ちながら、株価が乱高下しながら安定感を欠く相場になってきていますが、株価が下がり、あまりキャピタルゲインを得られないようになると、配当への注目度があがってくる。

四季報では、一株あたりの配当額を実績と予想とともに掲載しているが、各企業を見る際に注意が必要である。

本決算の欄に書かれている配当額は年間配当であるという事であり、中間決算を行っている会社の場合、実際に本決算期末時点で受け取れる配当は、年間配当から中間決算での配当分を差し引いた残りであるという。

年間の配当額がもらえるとした場合、期末と中間期も含め株式を保有しておく必要があるという事である。

株価が上がらない相場に突入した場合、経営者は株価維持の為、配当で株主に報いようと考える傾向があり、また優待も含めて価値をあげようと考え始めます。

まだこのあたりを考える経営者はまだマシかもしれず、大半が無配を決め込む傾向があり、より魅力的な配当を用意する場合の企業側の思惑を考えながら、配当する企業の特性を分析する必要があります。

配当は商法で限度額が決められている

配当は商法で限度額が決められている為、やみくもに配当を増やす事ができないという。配当に回せる額は下記にあるとおり。

配当や役員賞与を行うときは、その一割を利益準備金に積み立てなければならず、その分は配当に回せない。

繰延資産である開業費・試験研究費・開発費の合計が、資本準備金と利益準備金の合計を超える場合も、その超過分は配当に回せないという。

持合株式の評価差額金などの含み益も配当は出来ず、商法はかなり限定して配当を出すようにと定められている。

これはなぜかというと、債権者保護が目的であり、株主に配当を出しすぎると債権者に返すお金がなくなりかねないので、そのような事がないように株主資本の充実を求めている。

参照文献：【株式投資に役立つ『会社四季報』の使い方】