【 日本人の勝算:人口減少×高齢化×資本主義 】日本経済再生のため変革する最後のチャンスを記した提言書

日本が抱える最大の問題、人口減少と高齢化に鋭くメスを入れる良書

 

 

【 日本人の勝算:人口減少×高齢化×資本主義 】は、英国出身者でありながら、オックスフォード大学「日本学」専攻し、日本在住は30年。

過去ゴールドマン・サックスでアナリストを行い、創立 約 300年の国宝・重要文化財の補修を手掛ける「小西美術工藝社」社長を務めた「デービッド・アトキンソン」氏の新作である。

本書は、ゴールドマン・サックスでアナリストをしている時に、日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表して知名度を上げた人である。

個人的には、長く株式投資を行っている関係上、本書を読むまでは、このあたりまでしか知らなかったのだが、ほかに「新・観光立国論」や「新・生産性立国論」など多数の良書を出している。

すでにそれらの書籍も併せて購入したが、とくに今回紹介する本書は読みごたえがあり、長年日本に住み、日本の研究を通じて、日本経済再生のために提言した優れた書籍である。

経営者でありながら、投資家のような面も併せ持ち、また日本人が当たり前と思っている考え方を「外国人からみた視点 ( 外国人エコノミスト118人の英知を結集 )」も取り入れ、多くのデータを使いながら、客観的に日本の問題点とこのまま変革せずにいくと日本の未来はどうなるか指摘し、パラダイムシフトに打ち勝つ 7 つの生存戦略を提言している。

時代も「平成」から「令和」に移り変わり、令和の時代はどのような時代となるか考える良い機会と思いまとめていこうと思う。

 

【内容紹介】

「日本人の優秀さ」こそ、この国の宝だ――。日本在住30年、元ゴールドマン・サックス「伝説のアナリスト」、日本文化に精通する「国宝の守り人」、日本を愛するイギリス人だから書けた。外国人エコノミスト118人の英知を結集して示す、日本人の未来。「人口減少×高齢化」というパラダイムシフトに打ち勝つ 7 つの生存戦略とは。

【筆者からのコメント】

日本に拠点を移してから30年、さまざまな出来事を目の当たりにしてきました。経済の低迷、それにともなう子どもの貧困、地方の疲弊、文化の衰退――見るに耐えなかったというのが、正直な気持ちです。厚かましいと言われても、大好きな日本を何とかしたい。これが私の偽らざる本心で、本書に込めた願いです。世界的に見て、日本人はきわめて優秀です。すべての日本人が「日本人の勝算」に気づき、行動を開始することを願って止みません。――デービッド・アトキンソン

【主要目次】

第1章 人口減少を直視せよ――今という「最後のチャンス」を逃すな
第2章 資本主義をアップデートせよ――「高付加価値・高所得経済」への転換
第3章 海外市場を目指せ――日本は「輸出できるもの」の宝庫だ
第4章 企業規模を拡大せよ――「日本人の底力」は大企業でこそ生きる
第5章 最低賃金を引き上げよ――「正当な評価」は人を動かす
第6章 生産性を高めよ――日本は「賃上げショック」で生まれ変わる
第7章 人材育成トレーニングを「強制」せよ――「大人の学び」は制度で増やせる

 

令和初期から大デフレ時代の到来、高齢化、人口減少を解決しなければならない日本に残された最後の機会

 

近い将来日本経済は、高齢化によるデフレ圧力が高まり、2020年以降ピークを迎えるという。2020年以降は、人口減少によるデフレ圧力が深刻化し、再びデフレスパイラルに突入する可能性が高いと指摘している。

空前規模の大デフレ時代に突入する大きな要因は二つあり、高齢化と人口減少である。そのなかで、最も問題となるのが、人口減少についてである。

先進国では、人口はあまり減少しておらず、本書では各国のデータを参照に、日本のみ異常な数字で減少していると分かる。

そのような意味で言うと、日本は「少子高齢化と人口減少問題を同時に考えなければならない、唯一の先進国」なのである。日本経済最大のデフレ要因は、人口減少にあると説く。

いくら政府がインフレ政策を実施しても、人口減少によるデフレ圧力が強ければ、どんな政策を実施しても、何れはデフレに戻っていく。

これからの日本では、子供の数が減り、デフレ圧力が強まり、一方、生産年齢人口が減るので、デフレ圧力の緩和する効果があり、75歳以上の超高齢者が増えるので、大幅なデフレ圧力にさらされるという。

現在の日本の人口動態は、最悪の組み合わせと本書で取り上げたデータは示しているのである。

増大する高齢者は、資産を持ち収入が減り、子供の事をあまり考えなくていい (子育てが終わった) 日本では、デフレ経済化の方が、基本的に生活はしやすいわけだがら、インフレにはなりにくいのである。

 

 

高齢化に伴う産業構造の変化は、誰の目にも明らかである。これは、若い人が多い経済化では、製造業が盛んになり、平均年齢が上がれば上がるほど、需要が変化し、製造業からサービス業に構造が変化するという。

現在の日本では、製造業よりもサービス業が盛んである。高齢化が進むと、人を多く要する生産性の低い仕事が激増し、若い人の所得の上昇を妨げ、格差が広がっていく。

年齢層が上がれば上がるほど、働いて稼ぐ給料ではなく、過去に獲得した資産の切り売りと年金だけで生活をするものが増えるので、日本の資産はかなり売られることになる。円高要因であり、デフレ圧力が強まる。

またこれからの日本は、学校、美容院、食料品、クルマ、住宅など、人間の数に依存するすべての教育並びにビジネスは、モノとサービスの需要は減り続ける。

衰退セクターである需要が減り続けるビジネスを行う者は、供給を減らすことは基本的に苦手であり、価格を下げて、低価格で他の企業の体力を奪うことで、競争を激化させ、倒産に追い込む。

これらもデフレ圧力を生む大きな要因のひとつとなると本書は指摘している。

 

人口減少と高齢化を同時に抱える日本では、労働分配率、最低賃金の低下、根本的な解決なくして量的緩和は効かない

 

 

さらにデフレ圧力が強まると、労働分配率が低下し、経営者が人件費に手をつけるようになり、労働者にしわ寄せ (自分たちの身を切る事は少ない) が行くことになる。

非正規 の増加、ボーナスの削減、サービス残業の増加等が起こる。日本の労働分配率は著しく低下しているという。

しかも企業は、生産性を高める努力は行わず、設備投資もせずに、従業員の給料を下げる事で、利益を増やし、内部留保や配当を増やしている企業が極めて多いという。

丁度、本書を読んでいる最中、日本では「メーデー」と「改元」が同時に来たということで、面白い記事が出ていた。

 

賃金を見ると、下のグラフ群にあるように、大企業の労働者の賃金も額面ベースで下がっていますし、各国通貨の額面での比較でもOECD加盟国36カ国で賃金が下がっているのは日本だけで、賃下げに連動してGDPも低迷しています。また、実質賃金で見ても日本だけが下がっています。

 

 

上記は【過労死と貧困の時代だった「平成の30年間」vs メーデーの原点「８時間働けば暮らせる社会」】という各国と比較したデータを出している。

様々なデータが出ているなかで、日本で最も問題となるのが、最低賃金が著しく低いということである。

企業の生き残りのしわ寄せが、労働者のみに回ってきているのが、現在の日本経済の姿なのである。最低賃金の低さが、デフレ圧力の根源と本書は指摘している。

また、企業経営者は、最低賃金の壁にぶつかることになるが、多くの場合、人手不足による賃金上昇を嫌い、低賃金の外国人労働者を増やす事を考えるという。

様々なデータを見れば明らかであるが、移民政策を一度導入すると、このままで進めれば、日本は取り返しのつかないことになる。

さらにデフレ圧力にさらされ、途上国からの労働力が増えれば増えるほど、日本という国は「途上国」になっていくという。

企業経営者は、自らの国力を削ぎ、日本を貧困にしていくということに早急に気づく必要がある。

また、現在政府で行われ、黒田日銀総裁が主導する日銀の 2 ％インフレ目標の実現という量的緩和政策についても、人口減少化並びに高齢化する日本では、基本的には効かないということも記されている。

なぜなら、二つの問題を根本的に解決をせずに、金融緩和のみを行うのは、順序が逆だからである。

 

内需の落込みを外需の観光と輸出を強化、中小企業の統廃合を進め、経営者を減らす

 

デフレ圧力を緩和する振興策に、供給過剰を調整する必要があると指摘している。過剰となった供給の一部を輸出に振り向けることで、外貨を獲得する戦略である。

内需の落ち込みを外需でカバーするという手法であり、観光や輸出振興で、国力を引き上げるというものである。

現在の日本の観光戦略に関して言えば、訪日外国人を増やし、外貨を獲得することだけは、比較的上手くいっている。この振興策に関しては、国内での利害関係が少ないからであろう。

ただ、輸出や観光は、事前に働く人々の生産性を向上させる必要があり、継続的な賃上げが必要となり、根本的な問題を解決なくして、観光や輸出振興策は長期的に継続は不可能となる。

また、人口減少化の日本では、中小・零細企業は多過ぎる状況であり、生産性を高めるためには、企業の平均規模を大きくする必要があるとし、多くの中小企業は、生産性に大きな悪影響を及ぼしているという。

人口が減少するなか、企業規模の拡大を行う必要があり、すでに大企業では統廃合は進んでおり、あとは中小・零細企業の統廃合をすすめるべきだとしている。

今後高齢化に伴い、サービス業の増大は明らかであり、サービス業こそ企業規模が大事である。

子供が増えていた時代に作られた学校は、子供の数が減り、全国で統廃合が行われているが、これと同じことが、産業界で起こってしかるべきであるが、中小企業の統廃合はいまだに進んでいない。

 

 

政府は全体の求人倍率をみて、雇用情勢が改善していることをアピールしているが、実は、給与水準が低い企業が人手を求めているだけで、そんな安い給料で働きたい人、働かなければならない人が減っているだけである。

求人倍率が改善しているというより、中小企業の存続の危機が迫っていると物語っている。

現在の日本では、多くの中小企業で、後継者不足で悩んでいるが、しかし、その企業の持続性と収益性に大きな魅力があれば、跡継ぎは現れるはずであり、跡継ぎが現れないということは、その企業に魅力がないからである。

親族の世襲についても同様と言え、持続性と収益性のない企業に、子供や親族に継がせ、生産性の低い企業を延命させるよりも、M＆Aによる統廃合先を探し、社員の生産性と給料を上げる方が、一石二鳥であり日本にとって大きなメリットである。

統合によって減るのは、社長のイスというポストだけであり、多くの従業員をリストラをする必要も特にないのである。

日本は、経営者だけの幸せを追い求める傾向が、上記の中小企業の数字を見ると強く出ている。

労働人口が半減する日本では、企業数だけを維持すれば、人口に占める社長の割合は現在の 2 倍になると指摘しており、世界的にこの比率は下がっているのに、日本だけ上げるのは現実的ではないという。

持続性と収益性のない中小企業経営者は、いまこそ意識改革を行い、古臭い考え方を改め、国民と国家に負担を強いるのを止める必要がある。

 

日本を再び活力ある国にするには労働者の継続的な賃上げを行う

 

個人消費について良い分析が出ているが【個人消費がどうしても伸びないのは「アベノミクス円安」が原因だった】金融緩和政策だけでは、基本的には消費の喚起にはつながらない。

これは当然であり、直接的に個人の所得の倍増を先に行わなければ、消費など増えるはずもない。

金融緩和政策は、一時的に株高をもたらすだけであり、そこから一般国民にまで、お金が回るかと言えば、明らかに回らない。

日銀がいくら銀行に流動性を供給していても、人口減少と高齢化で民間ニーズがないので、市中にお金は流れないのである。

そうなれば、個人消費は増えず、デフレからの脱却は出来るはずもないというのである。そこで、本書で繰り返し述べられているのが「継続的な賃上げ」なのである。

継続的に通貨量を増やしながらも、賃上げを継続することで、総需要は縮小せず、モノとサービスの均衡が回復して、インフレを実現することも可能と指摘している。

 

 

こうすることで、デフレ圧力を吸収し、日本経済を活性化できるとしている。また消費税を引き上げると政府は発表しているが、有効な手立てを行わずに、また順序が逆のことを行おうとしている。

そうなると、さらなるデフレ圧力を招き、賃金の少ない労働者の財布の紐も固くなり、さらに個人消費は冷え込む。

ちょっと前に取り上げられたが、金融市場ばかりお金を流し、増税するのであれば、国民に直接お金を配る方法 ( ベーシックインカム ) が、即効性があって、個人消費はある程度回復すると思うが、実現は難しい。

社会保障込みの支給となると、老後を個人で計画することになるが、計画的に使えない人が増えて、破産が増える可能性がある。また、働かない人も増大する恐れもあり、国力の成長は難しい。

考えていくと一番の処方箋は、やはり「低賃金で働かされている労働者の継続的な賃上げ」を行う方が、景気を回復させる一番の手段と考えるのはある意味自然である。

人口減少については、安定的に所得が増えれば、結婚する人々も増え、家庭を持つこともあり、住宅や教育にお金が回る。また高齢化についても、子供が増えることで、高齢化の解決にも繋がる。

最も簡単な理屈が実現できないのは、長期に渡り政府が主導し、法的な強制力を実施もせずに、それを良いことに、多くの企業が継続的に人件費を上げていかなかったツケが回ってきた結果ともいえる。

いまさら政府がお願いだけしても、法的な強制力がなければ、大半の企業は実施しないのは目に見えている。

継続的な賃上げを実現できるのは、経営者と政治家・役人が本気となり、いまこそ国家一丸となって推進する必要があるが、果たして可能なのかどうかである。

私たち一般国民は、権力を持つ者がどう行動するかその推移を見守る必要がある。

 

現在の日本の問題は誰にあるのかという刺激的な内容も取り上げられている

 

株や債券など投資をしている関係上、米国市場を参考に日本市場を見るのであるが、米国への過度な依存は、もうそろそろ止める方が良いと考えている。

世界規模で見た場合、米国経済は非常に特殊であり、人口が増加し高度成長していた時代の日本では、米国を手本とする方が良かったのかもしれない。

人口減少、少子高齢化の現在の日本では、米国型の経済ではなく、どちらかと言えば欧州型の経済であり、米国を手本とするのは、もう時代と合わないだろう。

 

 

国民の所得を増やさないといけないにもかかわらず、日本の経営者は明らかに給与の上昇を抑えようとしています。これまでずっと、非正規や女性を増やしてコストを削減してきました。それに加えて、明らかに人手不足による給与上昇圧力を抑制する動きをしています。 経営者は、雇用規制の緩和を求めています。どの国でも雇用規制の緩和は雇用側の立場を強化して、労働者の交渉力を下げることが目的です。人手不足による賃金上昇圧力を抑制する戦略です。もちろん、経営者としてはもっとも楽な戦略ですから合理的ですが、国益に反します。一般的に日本は移民政策に反対する傾向にありますが、最近、企業はその態度を変化させ、外国人労働者の受け入れに積極的になってきました。それはなぜか。理由は簡単です。途上国からの安い労働力を使いたいという、明確な賃金抑制戦略です。( 中略 ) 現状を維持したまま足りなくなった日本人を外国人労働者で代替えしようとするのが、多くの日本の経営者です。( 中略 ) 安易に安い賃金で働く外国労働者を増やす政策は、生産性向上を邪魔する政策になりかねません。( 中略 ) 日本人労働者をさらに苦しめる政策になります。社会保障のコストは負担できず、国が破綻します。最悪以外の言葉が見つかりません。

 

日本の経営者が、上記のような考え方を以て、難局を乗り切ろうと考えると、もはや、国が破綻することが目に見える。

同胞である日本人を蔑ろにし、外国人に労働させる安易な発想は止めるべきであろう。経営者自身が、生活している国を自らの手で滅ぼしかねないのである。

外国人などの賃金だけが安い人材を使い続けるとどうなるのか、賢い経営者ほどすぐに気が付くものである。

日本の多くの経営者が、米国式経営を手本とするのも、どこか時代遅れという感もあり、米国の経営手法が、最新と見る向きももう時代と合わないであろう。

本書では、経営者を自由にすると、日本は三流先進国に成り下がると指摘しており、市場原理に任せきりになると、日本経済の行く末は暗いとしている。

経営者は、とくに従業員に対して、どんどん負担を掛けることで、業績を維持しようと考えることが多く、高生産性・高所得資本主義に転換を行い、政府が企業を主導する必要があると説いている。

人手不足についても、言及しているが、多くの先進国では、人手不足という概念自体ないようだ。

人手不足は、多くの企業で低賃金・長時間働かせる組織を維持したいという前提に基づいている。

人口減少を抱えている日本で人が減るというのは、ある意味当たり前であり、優良なホワイト企業では、求職者は増えるわけだから、人手不足ということはあり得ない。

人手不足に悩んでいる企業は、自社の低賃金・長時間労働による企業姿勢を改めるべきであり、多くの従業員が働きやすく、人が集まる魅力的なビジネスモデルを作ればいいだけの話である。

また、日本では消費税についての問題を抱えており、政治家や役人は、すべての国民の所得に課税すれば、楽に徴収できることから、今後、段階的な引き上げが容易に予想できる。

先に行うべきは、多くの国民の所得をいかに増やすか、その政策を行うべきである。

と、このように、多くの日本の問題点を鋭く取り上げている良書であり、日本経済を知りたい人の入門書としても最適である。

現在の日本の問題点はどこにあり、誰がそれを変える必要があるのか、また、日本経済を良くするためには、いかにすれば良いのか、データを使い様々な視点で取り上げている。

日本はこれからどうあるべきなのか、日本の近未来に興味のある方は、一度本書を熟読することをオススメする。

参照：日本人の勝算: 人口減少×高齢化×資本主義