【家賃を2割下げる方法】家賃崩壊時代から見える人口減少社会とあなたの家賃を下げる合理的な理由とノウハウ

多くの人々にとって住居費は家計最大の疾病

 

著者は、生命保険・社会保険・住居費の3つを家計の三大疾病と呼び、子供のいる世帯は、これに教育費を加えて、四大疾病と呼んでもいいという。これらは、なんの対策も講じずに放置しておくと、減収などによって家計の体力が弱った場合、突然死=家計破綻をまねきかねない事態に陥る。

家計の四大疾病のなかの最大の病である住居費は、大半の人にとっては、家計に占める割合は非常に高い。誰が言い出したのか「家賃は月収の1/3まで」という目安が一人歩きの状態が続いている。あらゆるモノやサービスが下落したデフレの状況下でも家賃はなかなか下落せずに、多くの人々は、当初に取り決めた家賃を支払い続けているのである。

これでは、いくら節約しようとしても、一向に生活は楽にならない。まるで収穫の1/3を地主に納める小作農と同じである。下記は著者が勧める3つの手順の概要である。

 

1.　今住んでいる部屋の家賃の値下げ交渉をしてみる
2.　更新ごとに、家賃の安い部屋に引越しを検討する
3.　借りるか、買うかにこだわらない

 

家賃だろうが、住宅ローンだろうが、家計の健全化にとって大切なのは、「住居費を安く抑えること」である。体脂肪と同じく、家計に占める住居費の割合を減らすことで、家計の健康度は飛躍的に向上する。「1万円増やすこと」と「1万円浮かすこと」は、結果的に自分の財布に1万円残るという点ではまったくイコールである。

「1万円浮かすこと」のほうは、投資のようなリスクは一切なく、可処分所得を大幅にアップすることができる。もしあなたの家賃や住宅ローンが月に約2万円住居費が安くなったら、生活はよりよくなるだろう。なにせ年間で約24万円も増えれば家計も楽になる。また、昇給が難しい現在では、リスク無く年収を約24万円増やす事はなかなか出来ないことである。

書籍の内容の究極の目的は、住居費をいまの半分にする事であり、本格的な人口減少時代に突入して、ありがち荒唐無稽な話ではない。かくして、欧米人から「ウサギ小屋」とかつては揶揄された狭小住宅を建てる事や狭く住環境の悪いマンションを買うことに生涯を捧げる日本人のマイホーム残酷物語は、ようやく終焉を迎えるという。

その光景は、収穫の大半を地主(大家)にもっていかれた小作農(借り手)が収穫をすべて自分の所得にできる「自作農」になった瞬間と同じと表現してもよく、大家と業者が長く利権をむさぼってきた時代は、もうすぐ終わる事であろう。では実際、人口減少時代における不動産状況とはどのようになっているのだろうか。続々と知らせてくる新聞や雑誌などを見ていこう。

 

家賃崩壊時代で住宅は粗大ゴミになりつつある現実

 

 

【記事】 「空き家」そのまま…増え続ける新築住宅　人口減少局面で裏目に

【引用】 問題は少子高齢化を背景に日本の人口が減少局面を迎えていることだ。2013年の日本の人口は約1億2000万人。政府は総務省の国勢調査や厚労省の人口動態統計などをもとに2060年には総人口が9000万人を割り込むと推計している。戦後直後の日本の人口とほぼ同じ規模だ。核家族化の進展で子どもは空き家を引き継がなくなった。戦後に建てられた住宅は質が低いため、中古住宅としての価値が評価されず、売却や賃貸化が難しい。高度成長期に郊外に建てられたサラリーマンのマイホームは立地条件の不便なところから、次々に空き家になっている。

【記事】 土地＆住宅　不動産は最大のリスク、暴落を覚悟せよ：シリーズ「人口減少社会」

【引用】 中国5県でも基準地価の下落幅が2年連続で拡大。中でも岡山、山口、鳥取では住宅地の価格が10年以上も下落している。みずほ証券の試算によれば、東京圏、名古屋圏、大阪圏を除く、ほとんどの地方圏で、商業地、住宅地ともに10年近くも価格下落が続いているという。「人口増減率と地価の変動率との相関関係は、地方で顕著に出てくる。人口減少が今後も続けば、二度と地価が上がらないという地域も多く出てくるでしょう」

【記事】 空き家率、最高の13.5％　13年10月時点で820万戸

【引用】 国内の住宅総数に占める空き家の割合が2013年10月時点で過去最高の13.5％になった。人口減少が深刻な地方を中心に増え、戸数も最多の820万戸に上った。中古住宅の活用が進まないうえ、空き家を取り壊すと税負担が重くなる制度も空き家が増える原因、時代遅れの税制が撤去を阻む面もある。土地にかかる固定資産税は住宅が建っていれば本来の６分の１に軽減されるが、取り壊すと優遇が薄れ、支払う税の額が約４倍に跳ね上がる。持ち主にとっては空き家のまま放っておいた方が合理的なため、取り壊そうとしない。高度成長期の1973年に農地などの宅地化のために導入した税制がいまも残り、空き家の撤去を阻んでいる。

【記事】 自治体、2040年に半数消滅の恐れ　人口減で存続厳しく

【引用】 出産に適した年齢といえる「20～39歳」の女性の人口動態だ。40年には全国の49.8％にあたる896の市区町村で20～39歳の女性が５割以上減り、このうち523市区町村は人口が１万人未満になる。こうした自治体は女性が生涯に産む子どもの数が増えても人口を保てず、「消滅するおそれがある」とした。人口が集中する首都圏でも若い世代の女性は大きく減る。ＪＲ池袋駅などがある東京都豊島区に住む20～39歳の女性は40年には半分に減る。東京23区でも、10.2～50.8％女性が減る見通しだ。東京都はすでに出生率が全国で最も低く、地方から流入しても子育て世代の女性が減るのを補えない。大阪市や神戸市も一部の区で若い世代の女性が半減する。

【記事】 40道府県で人口減　仕事求め地方から都市へ

【引用】 今回の人口推計では、地方から都市部への人の流れが強まった。人口が増えた７都県は出生率が高い沖縄のほかは、東京や埼玉など首都圏の１都３県と地域の中心都市を抱える愛知、福岡だ。首都圏への人口の集中が際立っている。「景気が良くなり仕事が増えた都市部に人が集まっている」と総務省は見ている。都市部に人やモノが集まる一方で、「人口が減った地域は域内の経済が衰え、また人口が減るという悪循環に陥っている」政府は東京に集まっている人の流れを地方に向かわせることを目指して昨年末、地方創生の施策をまとめた総合戦略をつくった。これまでに地方への移住希望者の相談に乗る窓口を新設した。

 

家賃崩壊時代と不動産市場のポイントは以下になってくる

 

●　リーマンショック・人口減少・東日本大震災を経て、家賃相場の崩壊が決定的
●　08～13年の東京23区のマンション平均家賃の下落率は約24％
●　都内の平均家賃は約10万円を割込み、人気エリア以外地方並
●　礼金・敷金の慣習は崩壊している物件が増加
●　人口減より世帯数も減少、賃料下落局面は長く続く
●　家主同士の競争の激化・家主と借家人の地位の逆転
●　業者の都合の良い慣習の崩壊
●　地方・都市との格差が崩壊、人気・不人気エリアの需要と供給で額が決定
●　2040年までに自治体の半数は消滅の可能性、人口減はさらに続く
●　40都道府県で人口減少が起こり、仕事がある地域のみ人口増加
●　基準地価において、地方の人口減少地域は、約10年以上下落
●　空家急増、時代に合わない税制の壁・中古活用を積極的にしない業者
●　相場崩壊で住宅はただの粗大ゴミと同じ物件も増加しつつある

 

不動産業界の利害関係者ではない事が真に良い情報を与える

 

【記事】 100万円台でマンションが買える？すさまじい不動産相場崩壊、住宅は粗大ゴミに

【引用】 不人気マンションが日本中にあふれ返っているのである。大事なのは、不動産情報サイトで検索できるのは、あくまでも売主の「希望売り出し価格」であって、「成約価格」ではないということだ。競合物件が多い中で、1日も早く現金化したい売主は大幅値引きに応じることも珍しくない。アベノミクスの歴史的な金融緩和によって、市況が右肩上 がりに回復しているのは都心の一部や人気沿線だけだ。少し郊外に目を転じると、いまだに、すさまじいまでの不動産デフレの現実を目の当たりにするのは、中古マンションの世界で も同じである。議論されている空き家問題の焦点は、古くなって打ち捨てられた住宅を“粗大ゴミ”として、いかに行政がサポートして効率的に処分させるかということである。日本人が長年「貴重な資産」と認識していた不動産が、いまや家電製品や家具など一般の消費財と同じポジションになり下がってしまったことを意味している。

 

 

不動産業界の利害関係者ではないことを強みに【 家賃を2割下げる方法 】情報は書かれている。非常に読みやすい内容になっており、消費者である借家人や高い家賃で苦しんでいる人のため、経済的利益を追求した立場を取ることで、よりエッジが効いた内容になっている。

自分の住んでいるマンションやアパートなどの他人の家の家賃を知っているかどうか、あなた自身に問うこと。周りが安い家賃なのに、あなただけが高い家賃を払うことはない。ただ知らなければ、あなたは高い家賃を支払わされ続けることになる。

家賃値下げのノウハウは、不動産業者や大家にとって当たり前に知っていても、自分たちに不都合で、不利になる情報は特に出回ることはない。
自分たちに有利で儲かる情報を前面に流すのが、不動産業者や大家の常套手段である。

 

 

【記事】 マンションが新たな“火種”空き家の増加、歯止めかからず

【引用】 マンションの場合、空き家が増えると管理組合が維持できなくなる。管理体制が悪化すれば借り手も減る。賃貸であっても「深刻な物件」に転じやすい。所有者が遠方にいる「投資型」などは管理がおろそかにされがちで、未入居の増加に拍車をかけているとの指摘もある。賃貸も含め１棟の半数が入居していないマンションも珍しくなくなった。こうなると物件価値も低下し、スラム化の道を歩み始める。

 

どの業界でもそうだが、わざわざお金を掛けて商品や物件を宣伝するのは、自ら儲ける為であり、宣伝内容は大半は眉唾と考える方が良いだろう。売り手側が、不都合な情報こそが、私たちにとって真に有益なのである。

利権はいかに表に出ないようにするかが肝要であり、彼らが自ら、私たちに言うはずはなく、自ら有利な情報を取りにいき、実践する事で権利を獲得できる。

その最も身近な手段が、現在自分たちが支払わされ続けている家賃であり、その「家賃のコストダウン」よりはじめる事で、生活が豊かになる。この【 家賃を2割下げる方法 】は、家賃交渉をした事がないもしくは、出来ないと思い込んでいる人には、有益な内容になることは間違いなく、誰でも活用する事が出来るので、書籍 代は十分に回収出来るだろう。

まずは管理会社や大家と交渉からはじめ、家賃の値下げ交渉をはじめると良いだろう。