【中古品買取企業のこれから】中古品買取企業が海外進出を図る場合に経営戦略っぽく覚書を少しメモのように書いておく

 

企業の未来がどのように動くか少し気になるようになってきたので

 

今から書いておくのは、どの中古買取企業が似たような戦略を展開するか事の推移を見たいために書いておく。

下記に書いておいた似たような内容で、経営をしていく場合、どのような成長を見られるのかという未来への為の手紙のように書いて置こうと思う。

業者さん以外はあまり面白くない内容なので、長文が苦手な方は読まない方が良いだろう。

個人的に多くの企業を見てきて、感じるままに書いており、未来についての企業成長への内容なので、間違い間違いではないの問題ではないことを先に示しておく。

 

中古品買取企業の成長は買取品目のように企業を買う事から始まる

 

これからの中古品買取企業は、買収を通じて「規模と時間」を買い、計画目標よりも、前倒しをしていく事で、ライバルとの圧倒的な差を付ける事ができる。

海外進出は、中古品買取企業にとって非常に重要なセクターになりつつある。国内市場での成長は鈍化しており、さらなる飛躍と成長をする為には、海外へ進出する事が急務である。

国内においても各社が入り乱れている状態であり、大手の戦略としては、中小企業を買収する事でシェアを拡大する事が可能なのである。

中古品買取企業の中でも、上場企業も多くあり、買収を視野に入れて、店舗網と経営権をすべて獲得する方が、新規出店するよりもスピードは格段に上がる。

現在は、中古品買取企業の株価は安値で放置され、新しい参入企業にとって草刈場であるのが、このセクターでの特徴である。

比較的、円安に弱い中古品買取企業では、大きく円高に振れなければ、なかなか大きく収益を獲得するのは難しい。

中古品の品目には、必ずブランド品が多数組み込まれており、円安の場合、ブランド品は高額になる。

ブランド品に依存している企業ほど、業績の向上は難しく、下り坂の経営をする事となるだろう。またこれからは、円安であろうが円高であろうが、ライバル企業の多数の参入により、血みどろの戦いを強いられる事だろう。

仮に経営効率を高め、買取価格を引き上げ、ライバルを駆逐し、新店舗も拡張しても、ギリギリに買取をする事となり、営業利益や経常利益の減少につながる。

リユースの考えが広かったとしても、現在の購買層が高額な商品を買う事は少なく、買取品目の一時的な増加と共に、段々と買取額面の総額は、減少傾向に陥る事になるだろう。

また買取品の質についても、良いモノを手に入れる事は難しくなり、仕入れにおいても、困難を強いられる事になる。

結果的に「金や地金」の高騰並びに「中古買取価格及び販売価格」の高騰は、長期的に見れば、どの企業にとっても苦しい経営を強いる事になるのは誰の目にも明らかなのである。

 

海外市場を狙うのであれば米国・アジア・中東の上位中間及び富裕層

 

そのような環境の中で、圧倒的な業績の拡大においては、以下の戦略を並行して賢く進める必要がある。

●　海外市場においては、自店舗拡大をする前に、現地の企業を買収する
●　買収した企業で統治を行い、自社のノウハウを採用し、店舗網を素早くつくりあげる
●　狙いどころは米国・アジア・中東、当初の狙いは上位中間層・富裕層に狙いを絞る
●　米国市場では、中古車及び住宅建材・家電・ゲームソフト・玩具などの中古品を揃える
●　米国市場では、都市部の店舗網以外は、通販の拡充を図り、日本の宅配企業と協業する
●　中東市場では、富裕層向けの一人一人の顧客に応じたオーダー中古品を揃える
●　アジア市場では、日本と同じ品揃えを強化し経営権を完全に握り水平展開を図る

 

米国市場では、寄付品を中古品として販売する企業や団体があり、中古品の買取企業が比較的少なく、中古品を換金したい顧客の需要は比較的あるだろう。

米国市場では、中古車のニーズが高いことから、日本の中古車買取企業との協業も視野に入れておく方が良く、また自前で、中古車買取販売を行う場合、米国内の企業を買収して、傘下に組み込んでも良い。

海外市場ではパートナー企業と揉める場合も多く、個人的に思うが完全に経営権を支配できるように買収をする方が良いであろう。

また数年以上を掛けて、少しずつ店舗網を作って行こうとも考えない方が良いだろう。海外市場では日本よりもシェアを広げる為には、スピードが必要である。

日本で展開するような経営を外国人から見れば「非常に遅くノンビリした経営」見えるであろう。

それを見た海外の他社の企業が、すぐに日本式のやり方を真似をして、大きくシェアを取られる事になりかねないのである。

 

海外市場の攻略は圧倒的なスピードと規模へのアプローチで決まる

 

そのようにならない為にも、他社が見ても敵わないと思わせるように、あっという間に規模を押さえてしまう方が効果的である。

ソフトバンクにしろ、日本電産にしろ、進出する場合は、買収企業を通じて始められる。

1 店舗づつ作るのではなく、100店舗、200店舗を有しながらも、事業で行き詰っている企業を買った方が良い。

100 店舗 200 店舗有した後に、経営を改善させ、不採算店舗を削る方が、1店舗ずつ作るよりも、圧倒的に早く効果が高い。

例えば、米国市場では、中古品の買取後、30日は販売不可となっており、日本とは明らかに異なる法律がある。

海外市場の法制の壁は、買収によってクリアーできる。つまり当初は、買収した企業の商品を捌けば可能になるからである。

同時に、自社買取事業ノウハウを注入し、自社の色に変えていく。同時に日本にある買取品をネット通販を通じて、米国内にさらに流すのも良いだろう。

 

そうなると問題は、自社に釣り合ったピッタリの企業があるかどうかであるが、あらゆる品目を買取る「買取企業」の強みは、比較的買収先企業を探しやすい。

例えば、精密機械事業を行なっている企業の場合、精密技術を扱っている企業は限られる。

では中古品買取販売企業はどうかというと、小売業の中小規模の企業から買収を始める事も可能であり、その後業態変更を行えば良いのである。

買取企業の一番の問題は、店舗網を拡大して、サービスの理解を浸透させながら、買取窓口を増やすという事である。

のんべんだらりと数年以上掛けて、店舗網を拡大しようと考えるよりも、既存企業の窓口を通じて、買取品目をひとつでも多く、素早く獲得する方が、圧倒的に規模と売上を取る事ができるのである。

海外では日本のようにフェアに経営するよりも、株式資本のルールに従った方が、圧倒的に有利な経営が出来るのであり、支配した傘下企業に、現地化を図りながら、日本式の考えや志な どをじっくりと取り入れれば良いのである。