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著作権ポイント

【著作権法】著作物の利用のポイント

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著作物の利用のポイント

契約が当たり前の時代

基本的に著作物を利用する際には、権利者からの承諾が必要となります。当事者間での「常識・思い込み」や「曖昧な契約」からトラブルが急増しています。利用に当たっては、トラブルを未然に防ぐ為、文章による明確な契約を心がける必要があります。

契約窓口の効率化:権利者団体の登場

  • 著作権者と利用者が相手を探し出して契約を行う負担を軽減する
  • 権利者側の団体交渉・包括的契約
  • 簡便な契約システム

日本を含む多くの国で、多くの人々の権利を集中的に管理して「契約窓口の一本化」を行う団体が作られました。

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引用の要件:著作権法32条1項

公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

※未発表の著作物を引用して利用することはできない。

技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用:著作権法30条の4

公表された著作物は、著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合には、その必要と認められる限度において、利用することができる。

私的利用のために複製に該当しない:著作権法30条1項3号

3.著作権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合

※著作権を侵害する著作物であることを知りながら、その著作物をネットからダウンロードする私的利用の為の複製に該当せず、著作権の侵害となる場合があります。

複製物の目的外使用等:著作権法49条

私的使用目的で複製した複製物:私的使用目的外で頒布する行為は、著作権侵害となります。

著作権の消滅:著作権法51条

保護期間の原則:著作権法51条

著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。
2.著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後(共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。)50年を経過するまでの間存続する。

  • 保護期間を過ぎているものの使用は許諾は必要ありません。
  • 保護期間は創作時に始まる
  • 保護期間は生存時+死後50年間
  • 保護期間が切れているということは著作者は生存していない

著作権の保護対象:著作権法6条1項1号

保護を受ける著作物:著作権法6条

著作物は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。

  1. 日本国民(わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)の著作物
  2. 最初に国内において発行された著作物(最初に国外において発行されたが、その発行の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。)
  3. 前二号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物

上記から保護対象となる著作物から

  • 日本国民の著作物
  • 日本で最初に発行された著作物
  • 条約によって保護の義務を負う外国の著作物

いずれかに該当するもの
日本国民の著作物は、どの国で発行されたとしても、未発行であっても、著作物として保護されると考えられる。

出版権の設定:独占出版の場合

独占出版する場合「出版権の設定(79条~88条)」をして、著作者の複製権のうち「出版」に関する部分を契約によって移転しておく必要があります。出版の許諾を得ているだけで「出版権の設定」をしないで「独占的出版」はできない。

文化庁長官の裁定

著作権者”不明等”の場合における著作物の利用:著作権法67条

公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物は、著作権者の不明その他の理由により相当な努力を払ってもその著作権者と連絡することができない場合として政令で定める場合は、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その裁定に係る利用方法により利用することができる。

著作物の放送:著作権法68条

公表された著作物を放送しようとする放送事業者は、その著作権者に対し放送の許諾につき協議を求めたがその協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払って、その著作物を放送することができる。

商業用レコードへの録音等:著作権法69条

商業用レコードが最初に国内において販売され、かつ、その最初の販売の日から三年を経過した場合において、当該商業用レコードに著作権者の許諾を得て録音されている音楽の著作物を録音して他の商業用レコードを製作しようとする者は、その著作権者に対し録音又は譲渡による公衆への提供の許諾につき協議を求めたが、その協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払って、当該録音又は譲渡による公衆への提供をすることができる。

※文化庁長官の「裁定」を受け、通常の使用料に相当する「補償金」を著作権者に支払うことによって、著作物を利用できます。

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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著作権法

著作権法は、著作物の創作者である著作者に著作権(著作財産権)や著作者人格権という権利を付与することにより、その利益を保護している。同時に、著作物に密接に関与している実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者に対して著作隣接権を付与し、これらの者の利益も保護している。

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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