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【特許法】審決取消訴訟のポイント

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審決取消訴訟:テーマにおけるポイント

拒絶査定の審決の謄本が送達された場合、特許法178条:司法で争うことが可能で、審決を取消しを求める訴訟を提起することができる。

  • 審決又は決定の謄本送達の日から30日以内
  • 一審級は省略され東京高等裁判所が専属の管轄裁判所となる

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審決取消訴訟の出訴期間:特許法123条3項,178条3項

特許法123条3項:無効審判は特許権の消滅後も請求することができる
特許法178条3項:特許無効審判の審決に対する審決取消訴訟は、審決の謄本の送達の日から30日以内であれば提起可能

特許権の消滅後であっても、特許無効審判の審決に対する審決取消訴訟を提起することができる。

特許法178条3項:但し審決に対する訴えは、審決の謄本の送達の日から30日を経過した後は、提起することができない規定がある。

被告適格:特許法179条ただし書

特許無効審判の審決に対する審決取消訴訟は、無効審判の相手方を被告として訴えを提起する。

管轄裁判所:特許法178条1項

審決取消訴訟:東京高裁裁判所の専属管轄
特別の支部である知的財産高等裁判所が取り扱う。

原告適格:特許法178条2項

原告可:当事者、参加人、参加を申請して拒否された者

審決取消訴訟の対象:特許法178条1項

第一審が省略された訴え:管轄が東京高裁になる訴えの場合

  • 審判の審決に対する訴え
  • 審判又は再審の請求書の却下の決定

に対する訴えも含まれる。

三審制

日本では三審制を採用:特許庁の審判手続が第一審の役割。審決取消訴訟、最高裁まで争うことができる。

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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知的財産高等裁判所

知的財産高等裁判所事務局-裁判官会議 庶務第一課 庶務第二課 特許庁が行った審決に対する不服申立てとしての審決取消訴訟は知的財産高等裁判所が全国の事件をすべて取り扱う(知的財産高等裁判所設置法2条2号、特許法178条1項等)。

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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