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知財管理士(2級学科):著作権の譲渡まとめ

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著作権法要点整理:著作権の譲渡 ( 著作権法59条、61条、65条1項、77条1号 )

 

著作権法要点:著作権の譲渡 ( 著作権法59条、61条、65条1項、77条1号 )

 

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意 義

著作権は、その全部又は一部(例:複製権のみ)を譲渡することができる。

譲渡方法

著作権譲渡契約は、当事者の合意のみで、原則として合意成立時に効力を生じる。→契約書の作成・交換を要件としない。

特 掲

著作権譲渡契約において、二次的著作物の創作に関する27条又は28条規定する権利が譲渡目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定される。

対抗要件

著作物を譲渡による移転は、その旨の登録がなければ第三者に対抗することができない。

共有著作権

共同著作物の著作権(共有著作権)は、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない。

著作者人格権の扱い

著作権人格権は、著作者の一身専属権であり譲渡することができない。但し、著作権譲渡後は、著作者が著作者人格権を行使しない旨を約する「不行使特約」は、有効であると解されている。

参照文献

知的財産教科書 知的財産管理技能検定2級 学科・実技問題集 (EXAMPRESS)

 

著作権法

著作権法は、著作物の創作者である著作者に著作権(著作財産権)や著作者人格権という権利を付与することにより、その利益を保護している。同時に、著作物に密接に関与している実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者に対して著作隣接権を付与し、これらの者の利益も保護している。

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