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知財管理士(2級学科):拒絶理由通知に対する対応のまとめ

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特許法要点整理:拒絶理由通知に対する対応

 

特許法要点:拒絶理由通知に対する対応

 

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拒絶理由通知に対する対応

 

  1. 意見書の提出 (特許法 50 条 本文)
  2. 補正 ( 手続補正書の提出 特許法 17 条 の 2 第 1 項 1号~3号 )
  3. 実用新案登録出願又は意匠登録出願への出願の変更 ( 実用新案法 10 条 1 項、意匠法 13 条 1 項 )
  4. 出願の分割 ( 二以上の発明を包含する特許出願をした場合に、拒絶理由のある請求項を切り離して拒絶理由のない請求項について早期に特許を受ける。特許法 44 条 1 項 )
  5. 出願の取下げ・放置・放棄

※ 拒絶査定を受けたわけではないため、拒絶査定不服審判 (特許法 121 条) を請求することはできない。

参照文献

知的財産教科書 知的財産管理技能検定2級 学科・実技問題集 (EXAMPRESS)

 

特許

特許は、有用な発明をなした発明者またはその承継人に対し、その発明の公開の代償として、一定期間、その発明を独占的に使用しうる権利(特許権)を国が付与するものである。特許権は、無体物(物ではない、形のないもの)である発明に排他的支配権を設定することから、知的財産権のひとつとされる。日本の特許法においては、特許制度は、特許権によって発明の保護と利用を図ることにより、発明を奨励し、また産業の発達に寄与することを目的とするとされている(特許法1条)

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