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知財管理士(2級学科):特許出願後 手続の流れまとめ

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特許法要点整理:特許出願後の手続の流れ

 

特許法要点:特許出願後の手続の流れ

 

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特許出願後の手続の流れ

出願公開の意義

  1. 特許庁長官は、特許出願の日から1年6ヶ月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。
  2. 特許出願人は、既に出願公開等がされている場合を除き、特許庁長官に、その特許出願について出願公開の請求をすることができる。

出願公開の効果

特許出願人は出願公開があった後に出願内容を記載した書面を提示して警告したときは、その警告後特許権の設定登録前に業としてその発明を実施した者に対し、補償金の支払を請求する事ができる。 特許法65条1項

出願審査請求の意義

特許出願にあったときは、何人も、その日から 3年以内に、特許庁長官にその特許出願について出願審査の請求をすることができる。

出願審査請求の効果

この請求により実体審査が開始する。この期間内に請求がないときは、特許出願は取り下げとみなされる。

特許法要点:特許出願後の手続の意義と効果

※この請求権は、特許権の設定の登録があった後 (特許取得後) でなければ行使することができない (特許法65条2項)

参照文献

知的財産教科書 知的財産管理技能検定2級 学科・実技問題集 (EXAMPRESS)

 
特許

特許は、有用な発明をなした発明者またはその承継人に対し、その発明の公開の代償として、一定期間、その発明を独占的に使用しうる権利(特許権)を国が付与するものである。特許権は、無体物(物ではない、形のないもの)である発明に排他的支配権を設定することから、知的財産権のひとつとされる。日本の特許法においては、特許制度は、特許権によって発明の保護と利用を図ることにより、発明を奨励し、また産業の発達に寄与することを目的とするとされている(特許法1条)

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