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知財管理士(2級学科):特許出願と国内優先権まとめ

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特許法要点整理:特許出願

 

特許法要点整理:特許出願

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特許出願

先願主義と願書の添付書類  特許法39条1項、36条2項

先願主義

同一発明について異なった日に二以上の特許出願があったときは、最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。

添付書類

  1. 明細書
  2. 特許請求の範囲
  3. 必要な図面 (任意的)
  4. 要約書

同一の発明について同日に二以上の特許出願があったときは、特許出願人の協議により定めた一の特許出願人のみが、その発明について特許を受けることができる。なお、協議の成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも、その発明について特許を受けることができない (特許法39条2項)

国内優先権

特許権要点整理:国内優先権

先の出願 (特許出願に限らず、実用新案登録出願でも可) から「1年以内」であれば、原則として、後の出願において、先の出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲もしくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる  特許法41条1項

参照文献

知的財産教科書 知的財産管理技能検定2級 学科・実技問題集 (EXAMPRESS)

 
特許

特許は、有用な発明をなした発明者またはその承継人に対し、その発明の公開の代償として、一定期間、その発明を独占的に使用しうる権利(特許権)を国が付与するものである。特許権は、無体物(物ではない、形のないもの)である発明に排他的支配権を設定することから、知的財産権のひとつとされる。日本の特許法においては、特許制度は、特許権によって発明の保護と利用を図ることにより、発明を奨励し、また産業の発達に寄与することを目的とするとされている(特許法1条)

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