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知財管理士(2級学科):特許権の発生と効力のまとめ

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特許法要点整理:特許権の発生と効力

 

特許法要点:特許権の発生と効力

 

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特許権の発生

特許査定の謄本が送達された日から30日以内に、原則として第1年から第3年分の特許料を納付し、特許庁長官による「特許権の設定登録」を受けることにより特許権が発生する。

特許権の効力

  1. 特許権者は、業として特許発明の実施する権利を専有する。※
  2. 特許権の存続期間は、特許出願の日から20年をもって終了する。→原則として20年が最長であり、更新できない。

※ 他人のため専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。

参照文献

知的財産教科書 知的財産管理技能検定2級 学科・実技問題集 (EXAMPRESS)

 

特許

特許は、有用な発明をなした発明者またはその承継人に対し、その発明の公開の代償として、一定期間、その発明を独占的に使用しうる権利(特許権)を国が付与するものである。特許権は、無体物(物ではない、形のないもの)である発明に排他的支配権を設定することから、知的財産権のひとつとされる。日本の特許法においては、特許制度は、特許権によって発明の保護と利用を図ることにより、発明を奨励し、また産業の発達に寄与することを目的とするとされている(特許法1条)

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