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トピックス:特許権~Topics: patent rights

知財管理士(2級学科):新規性喪失の例外まとめ

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新規性喪失の例外 (特許法30条1項、2項)

次のいずれかに該当する発明は新規性を喪失しなかったものとみなされる。

新規性喪失の例外

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1. 特許を受ける権を有する者に反して

 

特許を受ける権を有する者に反して「新規性の喪失事由」のいずれかに該当するに至った発明であって、その該当するに至った日から「6ヶ月以内」にその者がした特許出願に係る発明

 

2. 特許を受ける権を有する者(自ら)の行為

 

特許を受ける権を有する者(自ら)の行為に起因して「新規性の喪失事由」のいずれかに該当するに至った発明 (発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより新規性喪失事由のいずれかに該当するに至ったものを除く) であって、その該当するに至った日から「6ヶ月以内」にその者がした特許出願に係る発明

 

参照文献

 

知的財産教科書 知的財産管理技能検定2級 学科・実技問題集 (EXAMPRESS)

 
特許

特許は、有用な発明をなした発明者またはその承継人に対し、その発明の公開の代償として、一定期間、その発明を独占的に使用しうる権利(特許権)を国が付与するものである。特許権は、無体物(物ではない、形のないもの)である発明に排他的支配権を設定することから、知的財産権のひとつとされる。日本の特許法においては、特許制度は、特許権によって発明の保護と利用を図ることにより、発明を奨励し、また産業の発達に寄与することを目的とするとされている(特許法1条)

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