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トピックス:特許権~Topics: patent rights

知財管理士(2級学科):職務発明まとめ

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職務発明

 

職務発明と権利の帰属

 

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1. 職務発明と権利の帰属 (特許法35条1項)

職務発明の定義

従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員 (従業者等) が、その性質上その使用者等の業務範囲に属し、その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明をいう。

権利の帰属

特許を受ける権利は従業者等に帰属→ 従業者(個人) が特許を取得できる。

2. 職務発明に対する使用者等の権利 (特許法35条1、3項)

原 則

従業者等が取得した特許について、その法人等には当然に無償の通常実施権が認められる。(法定通常実施権)

例 外

従業者との契約、勤務規則その他の定めにより、職務発明について使用者等が特許を受ける権利もしくは特許権を継承し、もしくは使用者等のため専用実施権等を設定させることができる。→但し、いずれの場合にも、従業者等に相当の対価を支払う事を要する。

対価の決定は、当時者の協議等に従うと、不合理と認められるものであってはならない (特許法35条4項) この支払請求権は権利を行使できる時から10年で時効消滅する。(民法167条1項)

参照文献

知的財産教科書 知的財産管理技能検定2級 学科・実技問題集 (EXAMPRESS)

 

特許

特許は、有用な発明をなした発明者またはその承継人に対し、その発明の公開の代償として、一定期間、その発明を独占的に使用しうる権利(特許権)を国が付与するものである。特許権は、無体物(物ではない、形のないもの)である発明に排他的支配権を設定することから、知的財産権のひとつとされる。日本の特許法においては、特許制度は、特許権によって発明の保護と利用を図ることにより、発明を奨励し、また産業の発達に寄与することを目的とするとされている(特許法1条)

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