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知財管理士(2級学科):出願内容の補正のまとめ

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特許法要点整理:出願内容の補正

 

特許法要点:出願内容の補正

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補正できる時期 (特許法 17 条 の 2 第 1 項)

 

原 則

特許出願人は、「特許すべき旨の査定の謄本の送達前」であれば、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正することができる。※

例 外

「拒絶理由通知を受けた後」は、次の期間内に限り、上記添付書類を補正することができる。

  1. 拒絶理由通知書に示された意見書提出期間内
  2. 審査官から文献公知発明に関する情報の記載について通知を受けたときは、その通知で指定された意見書提出期間内
  3. 拒絶査定不服審判を請求する場合に、その請求と同時にするとき

※ 補正の効果は、「特許出願時」にさかのぼって生じる。

補正できる範囲 (特許法 17 条 の2 第 3、4項)

原 則

補正は、特許出願人が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のみ可能 ( 新規事項の追加の禁止 ) ※

例 外

「拒絶理由通知を受けた後」において「特許請求の範囲」のうち新規性又は進歩性の特許要件についての判断が示された発明の補正は、補正前後の発明が「発明の単一性」の要件を満たす場合に限り、することができる。

※ 同一理由に対する最後 ( 2 回目 ) の拒絶理由通知に対する補正は、請求項の削減などの限定的なものに限られる (特許法 17 条の 2 第 5 項)

参照文献

知的財産教科書 知的財産管理技能検定2級 学科・実技問題集 (EXAMPRESS)

 

特許

特許は、有用な発明をなした発明者またはその承継人に対し、その発明の公開の代償として、一定期間、その発明を独占的に使用しうる権利(特許権)を国が付与するものである。特許権は、無体物(物ではない、形のないもの)である発明に排他的支配権を設定することから、知的財産権のひとつとされる。日本の特許法においては、特許制度は、特許権によって発明の保護と利用を図ることにより、発明を奨励し、また産業の発達に寄与することを目的とするとされている(特許法1条)

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