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【商標法】商標権の侵害に対する救済措置のポイント

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商標権の侵害に対する救済措置

侵害行為があった場合には国がこれを救済し保護してくれます。

商標権侵害には

  • 直接侵害
  • 間接侵害

民法上での救済措置

  1. 差止請求権
  2. 損害賠償請求権
  3. 信用回復措置請求権
  4. 不当利益返還請求権

4つが認められています。

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混同防止表示請求:商標法32条2項

商標権者又は専用使用権者は、商標の使用をする権利を有する者に対し、その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。

差止請求権:商標法36条

商標権者又は専用使用権者は、自己の商標権又は専用使用権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

商標権の効力が及ばない範囲:商標法26条

商標権の効力は、次に掲げる商標には及ばない。

自己の肖像,自己の氏名・名称・著名な雅号,芸名・筆名,著名略称を普通に用いられる方法

信用回復措置請求権:商標法39条

  • 103条:過失の推定
  • 104条の2:具体的態様の明示義務
  • 104条の3第1.2項:特許権者等の権利行使の制限
  • 105条~第150条の6:書類の提出等,損害計算の為の鑑定,相当な損害額の認定,秘密保持命令,秘密保持命令取消・訴訟記録の閲覧等の請求の通知等
  • 106条:信用回復の措置の規定

商標権又は専用使用権の侵害に準用する。

信用回復に必要な措置としては、新聞紙上に謝罪広告を掲載することなどが挙げられます。

不当利得の返還義務:民法703条

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

という民法の不当利益の返還義務に基づいて、不当利益返還請求権を請求することができる。

金銭的請求権は商標権の行使を妨げない:商標法13条の2,1項

商標登録出願人は、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品又は指定役務について当該出願に係る商標の使用をした者に対し、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することができる。

3.第1項の規定による請求権の行使は、商標権の行使を妨げない。

とあり、商標権の行使を妨げません。

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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商標法

商標法は、商標の使用をする者に独占的な使用権(商標権)を与えることにより、業務上の信用の維持を図って産業の発達に寄与するとともに、需要者の利益を保護することを目的とする日本の法律である。

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。