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【特許法】手続補正の時期的制限、内容的制限のポイント

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手続補正の時期的制限、内容的制限:テーマにおけるポイント

手続補正の時期的制限

拒絶査定謄本送達前であれば、原則として補正が可能、拒絶理由通知を受ける場合は、一定期間に限り補正が認められる。

 

手続補正の内容的制限

 

  • 最後の拒絶理由通知に対する補正
  • 拒絶査定不服審判請求時の補正

上記の補正の場合、内容的制限が加わることに注意が必要。

① 請求項の削除
② 特許請求の範囲の限定的減縮
③ 誤記の訂正
④ 拒絶理由に示す事項について明瞭でない記載の釈明

審査が大詰めにさしかかった時期では、新たな先行技術調査を必要としない範囲でしかできないのがポイント

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補正の時期的制限:特許法17条の2第1項、第1項1号等

特許法17条の2第1項:特許出願人は、特許査定謄本送達前は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲等をいつでも補正できる。
特許法17条の2第1項1号等:拒絶理由通知を受けた後は、所定の時期に限り補正が可能。但し拒絶理由通知を受ける前であれば手続き補正書をいつでも提出することができる。

補正の内容的制限

最初の拒絶理由通知:その場合の特許請求の範囲の補正の場合、内容的制限はないので、請求の範囲を拡張する手続補正書を提出することができる。

請求項の追加

特許出願時の明細書等に記載してある内容の範囲内であれば、請求項の数を増やすことは可能。

補正時期的制限,期間指定:特許法17条の2第1項各号

最初の拒絶理由通知を受けた後:規定された期間に限り補正が可能。いつでも良いというのは間違い。

拒絶査定不服審判請求を伴う補正:特許法121条1項

手続補正書の提出(特許法17条の2第1項4号):拒絶査定不服審判請求と同時である場合は可能。
特許法121条1項:拒絶査定不服審判は、拒絶査定謄本送達日から3ヶ月以内に限り請求できる。

文献公知発明に係る情報の記載についての通知に対する指定期間:特許法17条の2第1項2号

先行技術文献情報の開示の義務化(特許法17条の2第1項2号):この通知を受け取った場合、出願人は関連する技術文献を知っていれば、明細書に追加補正が可能。

特許請求の範囲の補正の内容的制限:特許法17条の2第5項

拒絶査定不服審判請求時の補正(特許法17条の2第5項):最後の拒絶理由通知に対する補正同様、新たな先行技術調査を必要としない範囲でしかできない。
上記条件を満たした場合補正可能

  1. 特許請求の範囲の限定的減縮
  2. 誤記の訂正
  3. 拒絶理由に示す事項について明瞭でない記載の釈明

要約書の補正の時期的制限:特許法17条の3

特許法17条の3:要約書の補正が認められるのは、出願日(優先日)から1年3ヶ月以内
要約書の補正:出願公開の準備を考慮して、公開の3ヶ月前まで限り、補正が認められている。

訂正に係る明細書,特許請求の範囲又は図面の補正:特許法17条の4第2項

訂正審判の請求人は、審理終結通知:特許法156条1項がある前に限り、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正することができる。

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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日本の特許法における手続の補正

手続補正書を提出して補正する(第17条第4項)。 補正と変更とは区別される。例えば、願書の出願人の記載に誤記を発見したときには、手続補正書で願書を補正する。一方、特許出願後に特許を受ける権利を譲渡して出願人が変わったときには、出願人名義変更届を提出する。もし出願人名義変更届に誤記があれば、手続補正書で出願人名義変更届を補正する。

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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