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【特許法】特許を受ける権利のポイント

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特許を受ける権利:テーマにおけるポイント

発明者の利益保護を目的として権利を与えられている

何年も掛けて研究し試行錯誤を重ね、大きなリスクを掛けて発明に取り組む上で、何ら法的保護を受けられないのは発明者には酷な話です。

そこで、発明の完成~特許権の発生までの期間「特許を受ける権利」を発明者(出願人)に与えることで、発明完成の利益保護を図れるようにしている。

そのポイントを以下の内容でまとめています。

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特許を受ける権利は質権の目的とならない:特許法33条2項

特許を受ける権利は、特許権と異なる事から、質権の目的とすることはできない。

特許を受ける権利の発生と消滅

特許を受ける権利・・発明者(特許出願人)に認められた「発明の完成から特許権の発生」までの期間。

特許を受ける権利の移転:特許法33条1項

他人に譲渡可能・・権利は財産権の性質を持ち他人に移転(譲渡)することが可能。

特許を受ける権利の主体:特許法29条1項柱書

完成した発明の権利の主体は、発明者に原始的に帰属する。発明自体は法律行為ではなく事実行為なので、未成年者でも権利を享有することができる。

特許を受ける権利が共有に係る場合の特許出願:特許法38条

特許を受ける権利が共有に係る場合・・他の共同者と共同でなければ、出願することができない。

特許を受ける権利が共有に係る場合の持分譲渡の制限:特許法33条3項

持分譲渡の制限することによって共有者の不利益を防ぐ目的があり、各共有者は他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡できない。

職務発明権利の主体:特許法35条1項

職務発明であっても、発明者は従業員であって、発明に係る特許を受ける権利は従業員に原始的に帰属する。

特許を受ける権利の享有者となり得る者

法人は譲渡によって権利を受けることが可能・・法人は、特許を受ける権利を発明者から譲り受けることで、法人自ら特許を受ける権利の享有者となることができる。

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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特許を受ける権利

励し、法目的である「産業の発達」(特許法1条)を図ることとしている。しかし、特許権を付与するためには、発明の産業上利用可能性、新規性、進歩性などの特許要件の審査を行う必要があるため、発明の完成から特許権の発生までにはある程度の期間を要する。

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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