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知財管理士(2級学科):商標登録の要件まとめ

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商標法要点整理:商標登録の要件 (自他商品等識別力)

 

自己の業務に係る商品又は役務について使用する商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる (商標法3条1項)

商標登録の要件 (自他商品等識別力)

 

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  1. その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
  2. その商品又は役務について慣用されている商標
  3. その商品の「産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状 (包装の形状を含む)、価格、生産、使用方法、時期」又はその役務の「提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格、提供の方法、時期」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
  4. ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
  5. 極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標
  6. 以上に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標

但し③~⑤に該当する商標でも、使用をされた結果、需要者が何人か(誰)の業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、商標登録を受けることができる ( 使用による特別顕著性。商標法3条2項 )

参照文献

知的財産教科書 知的財産管理技能検定2級 学科・実技問題集 (EXAMPRESS)

 

商標

商標(しょうひょう)とは、商品を購入し、あるいは役務(サービス)の提供を受ける需要者が、その商品や役務の出所(誰が提供しているか)を認識可能とするために使用される標識(文字、図形、記号、立体的形状など)をいい、商品の販売に際しては商品または商品の包装、役務の提供に際しては、役務の提供に使用される物や電磁的方法により行う映像面に付して使用する。需要者は、標章を知覚することによって商品や役務の出所を認識し、購入したい商品、または提供を受けたい役務を選択することができる。

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