Breaking News
Home / MP skills-2 / Patent rights 2GA / 【特許法】特許権侵害に対する救済のポイント
知財技能士

【特許法】特許権侵害に対する救済のポイント

Digg にシェア
Pocket

特許権侵害に対する救済:テーマにおけるポイント

他人が勝手に特許発明を利用して商品を販売した場合など、特許権侵害となり、国における救済処置が行われます。救済処置は、民事上、刑事上の両面で考えられます。

民事上の救済処置

  1. 1.差止請求権
  2. 2.損害賠償請求権
  3. 3.信用回復措置請求権
  4. 4.不当利得返還請求権

刑事上の救済処置:特許法196条

10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又はこれらを併科される場合があります。

※ただし、特許権侵害における刑事罰は、”故意による侵害”のみが罰せられる。過失による侵害で刑事罰は罰せらない。

以下は簡単にポイントをまとめます。

AdSense




 

特許権の効力:特許法69条1項

特許権の効力は、試験又は研究のためにする特許発明の実施には及ばない。試験又は研究は、試験販売行為は含まれない。試験的であっても販売行為には特許権の効力は及びます。

特許権の消局

特許権者は、”侵害品と知らずに販売した者”に対し権利行使することができます。なぜなら、特許権は消局しないからですが、特許権が消局するには、正当な権利者から譲渡受けた場合に限られます。

差止請求権:特許法100条1項

特許権者又は専用実施権者は、自己の特許権 又は 専用実施権を侵害する者 又は 侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

差止請求権:特許法100条2項

特許権者又は専用実施権者は、前項の規定(特許法100条1項)による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができます。

過失の推定:特許法103条

他人の特許権又は専用実施権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定する。この推定する規定があり、特許権者は損害賠償を請求する場合、故意を立証する必要はありません。

不当利得返還請求権

・不当利得の返還義務:民法703条

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

・悪意の受益者の返還義務等:民法704条

悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

不法行為による損害賠償請求権の期間の制限:民法724条

不法行為による「損害賠償請求権」は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から”3年間行使しない”ときは、時効によって消滅する。債権等の消滅時効:民法167条1項によると「債権は10年間行使しないときは消滅する」とあり「不当利得返還請求権の消滅時効」は、損害及び加害者を知った時より”10年間”です。

特許権侵害の刑事罰:特許法196条

特許権又は専用実施権を侵害した者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。特許権侵害における刑事罰は、”故意による侵害”のみが罰せられる。過失による侵害で刑事罰は罰せらない。

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

AdSense




不当利得

不当利得(ふとうりとく)とは、契約などのような法律上の原因がないにもかかわらず、本来利益が帰属すべき者の損失と対応する形で利益を受けること(利得すること)、またはその受けた利益(利得)そのもののこと。

 
Digg にシェア
Pocket

About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

Check Also

知財技能士

【特許法】先願調査の検索ツールのポイント

先願調査の検索ツール:テーマに ...