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著作権ポイント

【著作権法】著作権侵害の救済のポイント

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著作権侵害の救済のポイント

侵害に対して権利者は「民事上」または「刑事上」の対抗措置をとることができます。

民事的対抗措置

  1. 差止請求権
  2. 侵害賠償請求
  3. 慰謝料請求権
  4. 不当利益返還請求権
  5. 名誉回復等の措置の請求等

著作権の侵害行為が故意(意図的)になされた場合「犯罪行為」であり「刑事罰(懲役又は罰金)」を受ける可能性がある。この場合、原則、権利者の「告訴」が前提となります。

侵害とは

人格権侵害:著作者の同意を得ないで公表等すること
隣接権侵害:実演家等の許諾を得ないでその実演等を利用すること

  • 原著作物に依拠して作成
  • 原著作物と実質的に同一又は類似
  • 法律上禁止された行為

著作権侵害が成立します。

直接的ではないが侵害に該当する例

  • 外国で作成された海賊版を国内で販売・配布目的で「輸入」すること。
  • 海賊版を海賊版と知りながら販売・配布・輸入したりすること。コピーされたものを所持すること。
  • 海賊版プログラムを会社のPCで「業務上」活用すること
  • 著作物に付された「権利管理情報」を不正に付加・除去・改変すること。またその事を知っていながら利用すること。
  • 著作者の「名誉・声望を害する方法」で著作物を利用すること。

著作権法113条1項1号/113条1項2号/113条2項/113条3項/113条6項

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レコード製作者の権利

レコード製作者は同一性保持権を有していないので、レコードのタイトルが改変された場合でも、同一性保持権の侵害を理由として差止請求することができない。

名誉回復等の措置請求:著作権法115条

著作者又は実演家は、故意又は過失によりその著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者又は実演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置を請求することができる。

刑事罰:著作権法119条

著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に定める私的使用の目的をもって自ら著作物若しくは実演等の複製を行った者、第百十三条第三項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行った者、第百十三条第五項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行った者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

※過失により侵害した者に対して、刑事罰が科されることはない。

損害額の推定等:著作権法114条

著作権者、出版権者又は著作隣接権者が故意又は過失により自己の著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によって作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信を行ったときは、その譲渡した物の数量又はその公衆送信が公衆によって受信されることにより作成された著作物若しくは実演等の複製物に、著作権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、著作権者等の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、著作権者等が受けた損害の額とすることができる。

※損害の立証が難しい場合もありますので、それを軽減するため、侵害による損害額の「推定」ができる規定が設けられている。

相当な損害額の認定:著作権法114条の5

著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。

※上記から全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができます。

不当利益返還請求権

不当利得の返還義務:民法703条

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

悪意の受益者の返還義務等:民法704条

悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

※侵害者が侵害の事実を知らなかった場合にはその利益が残っている範囲での額。知らなかった場合には利益に利息を付した額をそれぞれ請求できると規定されている。

刑事上の侵害救済措置:著作権法123条

第百二十条の二第三号及び第四号、第百二十一条の二並びに前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

※刑事的対抗措置の要件としては、権利者からの「告訴」が必要(親告罪)となります。

財産以外の損害の賠償:民法710条

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

※慰謝料請求権として、精神的侵害についても、その賠償の請求を行うことができます。

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参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

著作権法

著作権法は、著作物の創作者である著作者に著作権(著作財産権)や著作者人格権という権利を付与することにより、その利益を保護している。同時に、著作物に密接に関与している実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者に対して著作隣接権を付与し、これらの者の利益も保護している。同法に定められる内容は、総則(1条~9条の2)、著作者の権利(10条~78条の2)、出版権(79条~88条)、著作隣接権(89条~104条)、私的録音録画補償金(104条の2~104条の10)、紛争処理(105条~111条)、権利侵害(112条~118条)、罰則(119条~124条)に分類される。

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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