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【特許法】拒絶査定不服審判のポイント

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拒絶査定不服審判:テーマにおけるポイント

拒絶査定不服審判とは

特許法121条:審査官の下した拒絶査定に対し、出願人が特許庁に不服を申立て、審判官による審理を請求できる審判制度

審査官の査定といえ、人間ですので、絶対とはいえず、過って拒絶査定がなされる場合があり、出願人に不服申し立ての機会を与える事で、特許発明の保護と、行政処分の適正を担保する観点から、制度を設け、公正を保つようにしています。審判は、3 名または 5 名の審判官の合議体、出願された内容をベースとした審理で、審理の結果

判断が不当な場合

特許法160条:拒絶査定の取消、再度審査官に審査を命じる差戻審決
特許法159条3項:特許をすべき旨の審決

判断が正しいと思われる場合

拒絶査定の維持、審理終結通知が発行された後、最終決定である請求棄却審決

特許法178条1項:拒絶査定不服審判の審決に対する不服申し立ては東京高裁裁判所に対して審決取消訴訟を提起できる。

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請求人適格:特許法121条1項

拒絶査定不服審判は特許出願人以外は請求できない。

延長登録出願の拒絶査定:特許法121条1項

拒絶査定を受けた場合:特許権の存続期間の延長登録の出願であっても、拒絶査定不服審判を請求することができる。

請求人,請求時期:特許法121条1項,2項,特許法4条

請求人:拒絶査定不服審判を請求できる者、拒絶査定を受けた出願人のみ(特許法121条1項)

請求時期(原則):拒絶査定の謄本の送達があった日から3ヶ月以内
請求時期(例外):請求人の責めに帰することができない理由でその期間内で請求できなかった場合は、その理由がなくなった日から14日以内で、その期間の経過後6ヶ月以内に、その請求をすることができる。(特許法121条2項) 遠隔者等のために、期間の延長が認められる。(特許法4条)

拒絶査定不服審判の請求期間:特許法121条1項

拒絶査定不服審判は、拒絶査定の謄本の送達があった日から3ヶ月以内に請求しなければならない。

前置審査:特許法162条

拒絶査定不服審判と同時に明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があった場合、その出願は前置審査に係属する。

特許をすべき旨の審決:特許法159条3項

拒絶査定が不当と判断した場合、審判官は、拒絶査定を取消を行い、自ら特許すべき旨の審決をする権限を有する。

請求棄却の審決:特許法159条2項,156条1項,特許法17条の2第1項

新たな拒絶理由を発見した場合(特許法159条2項):拒絶査定不服審判において、出願人に拒絶理由を通知して、意見書の提出の機会が与えられる。
特許法17条の2第1項:意見書を提出できる期間内であれば、明細書等を補正できる。

請求棄却の審決

意見書、補正書の提出をし、それでも拒絶理由が解消されず、拒絶査定が維持される場合、審理終結の通知(特許法156条1項)がなされる。
それにより、請求棄却の審決がなされる。

共同出願の請求人の要件:特許法132条3項

特許権・特許を受ける権利の共有者が、その共有に係る権利について審判を請求するときは、共有者全員が共同して請求しなければならない。

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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日本の特許法における手続の補正

最初の拒絶理由通知を受けた後、第48条の7の通知の指定期間 最後の拒絶理由通知の指定期間 拒絶査定不服審判請求と同時に行う場合 拒絶査定不服審判における拒絶理由通知の指定期間 なお、国際特許出願については、国内段階に移行するまで補正をすることができない(第184条の12第1項)

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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