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【特許法】拒絶査定を受けた場合の対応のポイント

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拒絶査定を受けた場合の対応:テーマにおけるポイント

拒絶査定とは

拒絶理由通知を受けた場合、出願人が意見書や補正書を提出しても、拒絶理由が解消しないと判断された際に与えられる審査官の最終的判断です。その場合、拒絶査定不服審判請求を行うことで、審査官の判断を覆す機会が残されています。

審査官の判断を100%覆せない場合の出願人の2つの選択肢

分割出願:特許法17条の2第1項4号・44条1項1号
出願変更:意匠法13条1項,実用新案法10条1項

これらの選択肢を総合的に判断して、より権利化に向けて可能な選択肢を選び権利を獲得することが大事です。

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拒絶査定後の意匠登録出願変更:意匠法13条1項

特許出願人は、拒絶査定の謄本の送達日から3ヶ月以内に限り、意匠登録出願に変更できる。

拒絶査定不服審判を伴う分割出願:特許法17条の2第1項4号・44条1項1号

拒絶査定不服審判請求する場合請求と同時に分割出願を行うことができる。

拒絶査定後の補正の時期的制限:特許法17条の2第1項4号

拒絶査定不服審判請求をする場合、請求と同時に限り補正ができる。

出願変更の時期的制限:実用新案法10条1項

特許出願人は、以下の条件で、実用新案登録出願へ出願変更可能

① 拒絶査定の謄本の送達日から3ヶ月以内
② 特許出願日から9年6ヶ月以内

条件を満たせば、実用新案登録出願へ出願変更可能です。
上記の条件を満たしていれば、拒絶査定不服審判請求後でも可能。

審決取消訴訟:特許法178条

拒絶査定不服審判、特許無効審判などによる拒絶の審決の謄本送達後、東京高裁に対し取消を求める訴訟をいう。

前置審査:特許法162条

前置審査:出願人が依頼することはできない
拒絶査定不服審判と同時に明細書、特許請求の範囲又は図面の補正があった場合、審査処理の迅速化するために、特許庁長官が拒絶査定した審査を担当審査官に再審査をさせる制度

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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日本の特許法における手続の補正

日本の特許法のもとでは、日本国特許庁に対する手続をした者は、事件が特許庁に係属しているとき、一定の条件のもとに、その手続の補正(てつづきのほせい、amendment of proceedings)、すなわち、手続の不備を補い正しくすること、をすることができる。

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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