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実技:知的財産管理技能士2級 特許法の各種ポイント

実技:知的財産管理技能士2級【特許法】職務発明のポイント

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職務発明:第35条1項

 

  • 使用者等:使用者、法人、国又は地方公共団体
  • 従業者等:従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員
  • 職務発明:当該使用者等の業務範囲に属し発明をするに至った行為が現在又は過去の職務に属する発明

 

使用者等・従業者等が、職務発明について、特許を受けた・権利を承継した者が特許を受けた時、通常実施権を有する。

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職務発明の相当の対価:第35条3項

従業者等は

  • 契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利
  • 特許権を承継させ、使用者等のため専用実施権・仮専用実施権を設定

 

した時、専用実施権が設定されたものとみなされた時は、相当の対価の支払を受ける権利を有する。

 

職務発明による法定通常実施権

 

  • 職務発明による法定通常実施権は、規定で使用者と従業者との間で職務発明を使用者に譲渡する事を定めていない場合に発生する法定通常実施権
  • 特許権者が現在所属している会社から勝手に他社に特許権を譲渡しても、特許権を取得した時の会社は、無断で発明を実施することができます

 

共同発明者

 

共同発明者は、発明を共同で創作した者をいい、単なる管理者、補助者、後援者、資金援助者は、共同発明者とはならない。

 

出向先で出向社員の完成させた発明

 

出向先で出向社員の完成させた発明:出向先の会社の職務発明となり、通常実施権を有する。指揮命令関係があれば、雇用契約がない場合でも従業者に該当すると考えられる。

 

参照文献

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職務発明

職務発明(しょくむはつめい)とは、「従業者等」(会社の従業員など)が職務上行った発明のことであり、「使用者等」(会社など)は職務発明を発明者である従業員から承継することを勤務規定などによってあらかじめ定めておくことができる(特許法35条2項の反対解釈)。会社が従業員から職務発明を承継した場合、会社は相当の対価を従業者に支払わなければならない(特許法35条3項)

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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