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知財管理士(2級学科):特許権移転とライセンスまとめ

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特許法要点整理:特許権移転とライセンス

 

特許法要点:特許権の移転とライセンス

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特許権の活用:特許権の移転とライセンス (特許法 77 条・78条・98条 1 項 1 号 2 号)

意義

  • 特許権の移転:特許権は、譲渡 (販売等) や相続・合併により移転する。
  • 専用実施権の設定:特許発明を独占的に実施させるため、他人に専用実施権を設定する。※1
  • 通常実施権の許諾:特許発明を非独占的に実施させるため、他人に通常実施権を許諾する。※2
  • ※1 特許権者は特許発明を実施できなくなる。
  • ※2 特許権者も特許発明を実施できるほか、複数の他人に通常実施権を許諾することができる。

効力要件

  • 特許権の移転:譲渡による移転は「移転の登録」
  • 専用実施権の設定:「設定登録」
  • 通常実施権の許諾:当時者の合意のみ

ライセンス戦略

  • 独占戦略:特許発明を自社のみが実施し「他社に一切関係製品を作らせないようにする」という戦略
  • 部分ライセンス戦略:特許発明を他社にも利用させるが、「特定の地域や特定の商品分野等にのみライセンスする」という戦略
  • クロスライセンス戦略:特許発明を他社にも利用させるが、「自社の特許権と他社の特許権を相互にライセンスする」という戦略

参照文献

知的財産教科書 知的財産管理技能検定2級 学科・実技問題集 (EXAMPRESS)

特許

特許は、有用な発明をなした発明者またはその承継人に対し、その発明の公開の代償として、一定期間、その発明を独占的に使用しうる権利(特許権)を国が付与するものである。特許権は、無体物(物ではない、形のないもの)である発明に排他的支配権を設定することから、知的財産権のひとつとされる。日本の特許法においては、特許制度は、特許権によって発明の保護と利用を図ることにより、発明を奨励し、また産業の発達に寄与することを目的とするとされている(特許法1条)

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