Breaking News
Home / 知財管理士(2級学科):特許権等侵害に対する措置まとめ
トピックス:特許権~Topics: patent rights

知財管理士(2級学科):特許権等侵害に対する措置まとめ

Digg にシェア
Pocket

 

特許法要点整理:特許権等侵害に対する措置

 

特許法要点:特許権等の侵害に対する措置

AdSense




 

差止請求権

「特許権者又は専用実施権者」は、自己の特許権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる (特許法100条1項)

損害賠償請求権

特許権者又は専用実施権者は、故意又は過失により特許権又は専用実施権者を侵害する者に対し、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。(民法709条)。なお、特許法により、侵害者の「過失」が推定される (特許法103条)

※この他、信用回復措置の請求権や、罰金・懲役刑といった刑事的措置(刑罰)が特許法に規定されている ( 特許法106条、196条~201条 )

参照文献

知的財産教科書 知的財産管理技能検定2級 学科・実技問題集 (EXAMPRESS)

特許

特許は、有用な発明をなした発明者またはその承継人に対し、その発明の公開の代償として、一定期間、その発明を独占的に使用しうる権利(特許権)を国が付与するものである。特許権は、無体物(物ではない、形のないもの)である発明に排他的支配権を設定することから、知的財産権のひとつとされる。日本の特許法においては、特許制度は、特許権によって発明の保護と利用を図ることにより、発明を奨励し、また産業の発達に寄与することを目的とするとされている(特許法1条)

Digg にシェア
Pocket