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トピックス:特許権~Topics: patent rights

知財管理士(2級学科):特許要件まとめ

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特許要件 (特許法29条)

 

特許法の要点整理:特許要件
 

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産業上利用可能性・新規性

産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。判断時期は 「特許出願日」

新規性喪失事由

  1. 特許出願前に日本国内又は外国において 公然知られた発明
  2. 特許出願前に日本国内又は外国において 公然実施された発明
  3. 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明

進歩性

特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(当時者)が、上記に掲げる発明に基づいて容易に発明をすることができたときは、その発明については、特許を受けることができない→判断時期は「特許出願時」

 特許法要点:出願~公開・査定まで

以上の要件を満たしても、公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明については、特許を受けることができない (特許法32条)

参照文献

知的財産教科書 知的財産管理技能検定2級 学科・実技問題集 (EXAMPRESS)
 

特許

特許は、有用な発明をなした発明者またはその承継人に対し、その発明の公開の代償として、一定期間、その発明を独占的に使用しうる権利(特許権)を国が付与するものである。特許権は、無体物(物ではない、形のないもの)である発明に排他的支配権を設定することから、知的財産権のひとつとされる。日本の特許法においては、特許制度は、特許権によって発明の保護と利用を図ることにより、発明を奨励し、また産業の発達に寄与することを目的とするとされている(特許法1条)

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