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【特許法】実用新案制度、特許法の違いのポイント

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実用新案制度、特許法の違い:テーマにおけるポイント

実用新案制度:小発明の保護を簡易に得るための制度

特許に値しないような小発明(考案)の保護を目的とします。

  • 無審査主義
  • 保護対象は物品に限定
  • 存続期間は10年

方法や化学品・合金、医薬等、形状や構造が特定されないものは対象外。無審査主義のため、権利の有効性について保証がないので、客観性の判断材料として「実用新案技術評価書」を発行しています。

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実用新案は無審査主義

基本的要件を満たしていれば自動的に登録される。

実用新案の保護対象

保護対象:「物品」に限定、「方法」は特許法で保護

保護対象・目的:実用新案法 第1条

物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。実用新案法では「物品の形状、構造又は組合せ」を保護の対象としています。

実用新案登録に基づく特許出願制度:特許法第46条の2

実用新案権者は、経済産業省令で定めるところにより、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。この場合においては、その実用新案権を放棄しなければならない。実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から”3年”を経過したときです。この制度の活用により、安定した長期間の保護が可能になります。

実用新案技術評価書の提示:実用新案法 第29条の2

権利者(実用新案権者又は専用実施権者)は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を”提示して警告をした後”でなければ、自己の”権利者”の侵害者等に対し、その権利を行使することができない。

実用新案の存続期間:実用新案法 第15条

実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から”10年”をもって終了する。ライフサイクルの短い商品に係る考案への早期権利付与の目的上、権利機関が短いということ。

実用新案技術評価の請求:実用新案法 第12条1項

実用新案登録出願又は実用新案登録については”何人も”特許庁長官に、その実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案に関する技術的な評価書を請求することができる。二以上の請求項に係る実用新案登録出願又は実用新案登録については、請求項ごとに請求することができる。つまり特許庁に請求をすれば、誰でも発行してもらうことができます。

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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実用新案法

実用新案法は、物品の形状、構造または組み合わせに関して考案の保護および利用を図ることにより、その考案を奨励し、それにより産業の発達に寄与することを目的とした日本の法律である(第1条)

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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