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【特許法】特許出願の記載要件のポイント

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特許出願の記載要件:テーマにおけるポイント

特許制度は、発明の保護及び利用を図ることで、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的としている (特許法1条)

第Ⅰ部 第 1 章の「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」は重要となるので、そのまま引用されている箇所も多く、いちどチェックしておく必要があります。

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請求の範囲に記載された発明:特許法36条6項1号

明細書の詳細な説明で詳しく説明することが求められる。明細書に記載していない発明について特許を与えることはできない。

発明公開の代償はその独占権を付与する事が特許制度の趣旨だが、明細に記載していない発明について特許を与える事になれば、その趣旨に反することになるので、詳細な説明は必須である。

特許発明の技術的範囲:特許法70条1項

共有技術としての利用

 

特許発明の技術的範囲は、請求の範囲に基づいて定められる(特許法70条1項)
請求の範囲に記載がなく明細及び図面のみの記載の場合は、共有技術としての利用され、権利範囲に含まれない。

実施可能要件:特許法36条4項1号

明細書の説明・・発明を明確かつ十分に記載する必要がある。
但し、当業者が実施できる程度に記載すれば十分であり、何人も実施できるように記載する必要はない。

請求の範囲の記載要件

新規性及び進歩性などの特許要件の判断に基づき、発明の技術的範囲が定められる。
その条件として「一の請求項」から発明が明確に把握されることが必要。

出題の多い条文:特許法36条

(特許出願)

第36条 特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。

 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
 発明者の氏名及び住所又は居所

2 願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付しなければならない。
3 前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 発明の名称
 図面の簡単な説明
 発明の詳細な説明

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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要約 (特許法)

特許法において、要約(ようやく、abstract)は、に必要とされる文書の一つであって、の明細書、請求の範囲および図面の内容の概要をまとめたものである。 同じくに必要とされる文書である明細書、請求の範囲および図面とは異なって、要約は特許権の範囲を定めるときに参照されない。
 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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