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【特許法】特許出願書類のポイント

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特許出願書類:テーマにおけるポイント

特許出願に必要な書類:特許法36条2項

  1. 願書
  2. 明細書
  3. 特許請求の範囲
  4. 必要な図面
  5. 要約書

これらを特許庁長官に提出する必要があります。注意点は、図面は必ずしも必要ないということです。

特許法36条3項各号:明細書には、発明の名称、図面の簡単な説明、発明の詳細な説明を記載しなければならない。

 

発明の種類:物の発明と方法の発明

 

方法の発明は、主としてプロセスそのものであり、形態を図面に落とし込むことが難しい場合が多く、そのような場合は、図面を省略することが可能になります。

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多項性:特許法37条

 

特許請求の範囲に含め記載することが可能:複数の発明の場合、それらの発明が発明の単一性を満たす場合。

 

図面:特許法36条2項

 

必要な図面を添付すべきことが規定されているが、図面の添付は必須ではない。例) 図面が不要なケース:化学物質の特許などが考えられます。

実施可能要件:特許法36条4項1号

 

・発明の詳細な説明

発明が属する分野における通常の知識を有するものが、その実施をすることができる程度
に明確かつ十分に記載したものでなければならないと規定されている。

・当業者が実施できることが条件

あらゆる分野の技術者でなく当業者が実施できれば、要件はクリアーされる。

明細書の記載要件:特許法36条3項1~3号

  • 発明の名称
  • 図面の簡単な説明
  • 発明の詳細な説明

を明細書に記載しなければならないと規定。

※発明の詳細な説明を省略できる場合はない。

出題の多い条文:特許法36条

(特許出願)

第36条 特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。

 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
 発明者の氏名及び住所又は居所

2 願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付しなければならない。
3 前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 発明の名称
 図面の簡単な説明
 発明の詳細な説明

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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日本の特許制度

明治18年)7月1日から始まった。ただし、それ以前の1871年(明治4年)に専売略規則が公布されたが、施行されることなく翌年に廃止されている。で、保護の対象になるのは、「発明」である(特許法29条1項柱書)

法律参照先 houko.com

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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