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【著作権法】著作権法の全体像のポイント

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著作権法の全体像のポイント

著作権法は大きく分けて二つの権利があります。

著作者人格権著作財産権があります。

  • 著作者人格権:文化的創作活動を行う著作者の「人格としての価値」の保護
  • 著作財産権:創作を他人に盗まれたり真似されたりして損害を受けないよう「財産としての価値」の保護

人格権は常に本人に帰属しているため、譲渡等はできない。

財産権の譲渡等に際しては、民法や独占禁止法など様々な法が関係する。

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著作権法の法体系

  • 著作権の「支分権」

著作権法には著作物の利用形態の応じて、権利の内容を規定

  • 著作権は支分権の集合:権利の束

と呼ばれることもある。

著作権法で定められている登録制度

著作権法では

  • 事実関係の公示
  • 移転した場合の取引の安全確保等

の為に、いくつかの登録制度を設けている。

  • 実名の登録:著作権法75条
  • 創作年月日の登録:著作権法76条の2

などがあります。

WTO等国際ルールでは、著作権は著作物の創作と同時に「自動的」に発生するものとされる。その為、著作権を「得る」ための登録制度は禁止されている。

著作権の戦時加算

日本が連合国に対して、連合国・連合国民が、戦前・戦中に取得した(外国の)著作権の保護期間について

サンフランシスコ平和条約第15条

  • 戦争”開始時”から当該国との”平和条約発行時”までの期間の日数

通常の著作権の保護期間に「加算して保護する義務」があると規定。

万国著作権条約:ユネスコ

万国著作権条約:cマーク

万国著作権条約は、著作権登録・著作権表示など方式主義を採用
無方式主義国の著作物でも「c表示」によって保護を受ける事が可能。

著作権の国際ルール

万国著作権条約とベルヌ条約の両条約が重複している場合

  • ベルヌ条約:WIPO
  • 万国著作権条約:ユネスコ

よって「ベルヌ条約」が優先適用される

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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著作権法

著作権法は、著作物の創作者である著作者に著作権(著作財産権)や著作者人格権という権利を付与することにより、その利益を保護している。同時に、著作物に密接に関与している実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者に対して著作隣接権を付与し、これらの者の利益も保護している。

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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