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知財管理士(2級学科):商標登録異議申立・不使用取消審判・商標登録無効審判まとめ

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商標法要点整理:商標登録異議申立・不使用取消審判・商標登録無効審判

 

商標登録異議申立・不使用取消審判・商標登録無効審判 (商標法43条の2第1項、50条1項、46条1項)

商標登録異議申立・不使用取消審判・商標登録無効審判

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商標登録異議申立

 

何人も(誰でも)、商標掲載公報の発行の日から2ヶ月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が登録要件を満たさない等を理由として登録異議の申立をすることができる。→商標法に特有の制度

不使用取消審判

継続して3年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、「各指定商品又は指定役務」についての登録商標 (当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む) の使用をしていないときは、何人も (誰でも) 、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

商標登録無効審判

商標登録が商標法3条1項1号 (普通名称) の規定に違反してされた場合など、一定の無効要件に該当するときは、侵害警告を受けた者など利害関係人は、その商標登録を無効にすることについて審判 (商標登録無効審判) を請求することができる(商標法46条1項)。※注

※商標法3条違反など一定の理由に基づく商標登録無効審判は、商標権設定登録の日から5年を経過した後は、請求することができない (商標法47条1項)

参照文献

知的財産教科書 知的財産管理技能検定2級 学科・実技問題集 (EXAMPRESS)

 
商標

商標(しょうひょう)とは、商品を購入し、あるいは役務(サービス)の提供を受ける需要者が、その商品や役務の出所(誰が提供しているか)を認識可能とするために使用される標識(文字、図形、記号、立体的形状など)をいい、商品の販売に際しては商品または商品の包装、役務の提供に際しては、役務の提供に使用される物や電磁的方法により行う映像面に付して使用する。需要者は、標章を知覚することによって商品や役務の出所を認識し、購入したい商品、または提供を受けたい役務を選択することができる。

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