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【特許法】新規性のポイント

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特許新規性:テーマにおけるポイント

特許法29条1項各号:発明には新規性が必要になります。先行技術とは、発明が出願されたときにすでに世界中に存在する技術です。公になった発明は新規性はありません。よって特許を受けることはできません。ですので、公に知られていない先行技術が条件になります。

先行技術は、主に3つの分類に分けることになっています。

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先行技術の3つの分類

  1. 公知:公然知られた発明 
  2. 公用:公然実施された発明
  3. 刊行物/ネット公知:頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能な発明

1. 公然知られた発明

 

不特定の者(発明を秘密にする義務を負わない者)に知られた発明 守秘義務を負った者に知られても新規性を喪失しない。

 

2. 公然実施された発明

 

その内容が公然知られる状況又は公然知られるおそれのある状況で実施された発明

 

3. 頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能な発明

 

誰もが入手し得る公開的な性質の文献に記載された発明及びネットで利用可能な発明

公知(世界):特許法29条1項1号

特許出願前に日本国内又は外国で公然知られた発明。発明は世界に公知となり、新規性を喪失したと判断され、特許を受けることはできない。

公知:特許法29条1項1号

守秘義務を有しないもの・・たとえ少数でも新規性は喪失する

発明は、内容が秘密の範囲を脱した時に新規性を喪失する。

公用:特許法29条1項2号

特許を受けることはできない:知ろうと思えば、誰でも知ることができた発明であれば、新規性は喪失する。

インターネット公知:特許法29条1項3号

インターネットで開示された情報においても、公知公用の地理的基準が国内から世界へ広がりを見せている。

刊行物公知:特許法29条1項3号

特許出願前に日本国内だけでなく、外国で刊行物に掲載された発明も新規性を喪失し、特許を受けることはできない。

新規性喪失の例外規定:特許法30条

新規性を喪失した場合は、発表から6ヶ月以内に新規性喪失の例外の適用を受けた特許出願をすれば、新規性が喪失しなかったものとみなされる。

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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新規性

特許法において、新規性(しんきせい、novelty)とは、発明が先行技術(prior art)のものではないこと、すなわち、従来公開されていた技術そのものではないことをいう。発明について特許を受けるための要件の一つである。 発明の新規性を判断するにあたっては、いつ、どのように、どこで、知られていた技術を先行技術とするかが問題となる。

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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