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実技:知的財産管理技能士2級 特許法の各種ポイント

実技:知的財産管理技能士2級【特許法】拒絶査定に対する措置ポイント

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審判の合議制:第136条1項

 

審判は、三人又は五人の審判官の合議体が行う。2.前項の合議体の合議は、過半数により決する。

 

審理の終結の通知:第156条1項

 

審判長は、特許無効審判以外の審判においては、事件が審決をするのに熟したときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。

 

拒絶査定不服審判における特則:第160条

 

拒絶査定不服審判において査定を取り消すときは、さらに審査に付すべき旨の審決をすることができる。

  • 審判は、3人又は5人の合議体で審理され、方式的要件不適切な請求か否かを審理
  • 審判の前には、当時者に審理終結の通知をする
  • 拒絶査定を取消した場合、審判官は自ら特許すべきかどうかについて審決する必要はなく、審査に差し戻すこともできる

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拒絶査定不服審判を伴う補正:第17条の2第1項4号

 

平成21年4月1日施行の法改正:拒絶査定不服審判を伴う補正は「請求と同時」に改正

 

前置審査:第162条

 

特許庁長官は、拒絶査定不服審判の請求があった場合において、請求と同時に請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があったときは、審査官にその請求を審査させなければならない。

  • 明細書等について補正がされると前置審査に付され、審査官が見ればすぐに処理できるから、審判処理と権利化の迅速化が図れる

 

拒絶査定不服審判:第121条2項

 

拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があった日から3ヶ月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。

2. 拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から14日以内でその期間の経過後6ヶ月以内にその請求をすることができる。

  • 拒絶査定不服審判を請求する者が、責めに帰することができない理由により期間内に請求をすることができない場合、理由がなくなった日から「14日以内」で、期間の経過後「6ヶ月以内」であれば請求することができる

 

出願変更:実用新案法第10条1項

 

拒絶査定の謄本の送達日から3ヶ月以内に、特許出願から実用新案登録出願への変更が可能

 

審決取消訴訟:第178条

 

特許庁が行う審決、決定後の行政処分に対して不服がある者は、裁判所に対して、審決取消訴訟を提起できる

 

拒絶査定不服審判における特則:第159条2項

 

審査の拒絶理由が解消された場合、別の拒絶理由が発見された場合、請求人に拒絶理由が通知、意見書提出の機会が与えられる

 

参照文献

 

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日本の特許法における手続の補正

最初の拒絶理由通知を受けた後、第48条の7の通知の指定期間 最後の拒絶理由通知の指定期間 拒絶査定不服審判請求と同時に行う場合 拒絶査定不服審判における拒絶理由通知の指定期間 なお、国際特許出願については、国内段階に移行するまで補正をすることができない(第184条の12第1項)。

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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