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【商標法】商標権の管理のポイント

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特許権や意匠権と異なる商標権の存続期間

  • 申請により更新が認められる
  • 設定登録の日から10年
  • 更新登録申請は10年毎
  • 5年毎の分割納付を選択できる
  • 更新可能な半永久権

商標法19条2項:商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請により更新することができる。

専用使用者であっても更新登録申請はできない。
商標権の存続期間の更新登録申請を行う事が出来のは商標権者のみです。

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商標権の設定の登録:商標法18条

商標権は、設定の登録により発生する。

商標登録をすべき旨の査定・審決の謄本の送達があった日から30以内に納付すべき登録料の納付があったときは、商標権の設定の登録をする。

商標権の存続期間:商標法19条

商標権の存続期間は、設定の登録の日から10年をもって終了する。

2.商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請により更新することができる。
3.商標権の存続期間を更新した旨の登録があったときは、存続期間は、その満了の時に更新されるものとする。

存続期間の更新登録の申請:商標法20条

商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。

3.商標権者は、前項に規定する期間内に更新登録の申請をすることができないときは、その期間が経過した後であっても、その期間の経過後6ヶ月以内にその申請をすることができる。

存続期間の更新の登録:商標法23条

2.第20条3項又は第21条1項の規定により更新登録の申請をする場合

商標権の回復:商標法21条

商標権の原商標権者は、同条第3項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内に、その申請ができなかったことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなつた日から2ヶ月以内でその期間の経過後6ヶ月以内に限り、その申請をすることができる。

2.前項の規定による更新登録の申請があつたときは、存続期間は、その満了の時にさかのぼって更新されたものとみなす。

納付があったときに、商標権の存続期間を更新した旨の登録をする。

ポイント

  • 存続期間満了後であっても、6ヶ月以内であれば割増の登録料を納付する事により存続期間の更新登録を受けることが可能
  • 上記期間経過後であっても、6ヶ月以内に限り、その申請をする事ができる。第21条1項
  • この期間が経過すると、更新登録の申請を行う事ができなくなる

商標権の分割:商標法24条1項

商標権の分割は、その指定商品又は指定役務が2以上あるときは、指定商品又は指定役務ごとにすることができる。

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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商標法

商標法は、商標の使用をする者に独占的な使用権(商標権)を与えることにより、業務上の信用の維持を図って産業の発達に寄与するとともに、需要者の利益を保護することを目的とする日本の法律である。

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。