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【特許法】特許権の維持管理のポイント

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特許権の維持管理:テーマにおけるポイント

特許権の維持管理は長期間にわたる事から計画的な維持管理が重要になります。

  • 原則存続期間は、出願日から20年
  • 医薬品や農薬等に関する発明は、例外として5年の延長
  • 設定登録を受ける為の特許料は査定又審決の謄本の送達日から30日以内
  • 納付期限が過ぎた場合、特例で延長の猶予期間が設けられる。

特許権の維持には、特許料の納付から料金は年々増加していくので、価値が大きく下がった特許は権利放棄して維持費を削減する事も必要になります。

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分割納付不可:特許法109条

設定登録料(1~3年分の特許料)を分割納付することはできないが、登録料の免除・減額・猶予の制度はアリ。

割増特許料:特許法112条2項

例えば第4年目以降の特許料の納付期間経過後、6ヶ月以内に納付する場合、特許料と同額の割増特許料を支払わなければならない。

特許料納付期限:特許法108条2項,3項

特許法108条2項:各年分の特許料は、前年以前に納付しなければならない。例えば第4年目の特許料は、3年目が満了する前に納付しなければならない。特許法108条3項:納付すべき者の請求があれば、納付期限を30日に限り延長できる。

出願却下:特許法18条1項

特許料を納付しない場合、特許庁長官により出願が却下される。

特許権の管理

管理は特許権者自らが行う必要があり、登録料納付の通知などは、特許庁はなにも通知してくれません。

特許権の存続期間延長:特許法67条2項

医薬品や農薬に関する発明の中には、5年を限度として存続期間延長が認められている。

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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サブマリン特許

(submarine patent)は、出願された発明のうち、記載された発明技術が普及した時点で特許権が成立するとともに、その存在が公になるものを言う。和訳して「潜水艦特許」とも呼ばれる。

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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