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【著作権法】共同著作物・共有著作権のポイント

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共同著作物・共有著作権のポイント

共同著作物:著作権法 2条1項12号

12.二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。

例として

  • 共同で執筆した論文
  • 座談会の記事

楽曲と歌詞は分離し個別に利用できることから、共同著作物ではなく「結合著作物」となります。

共同著作物の著作者人格権の行使:著作権法 64条1項

共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができない。

共有著作権の行使:著作権法 65条1項,2項

共同著作物の著作権その他共有に係る著作権については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。

2.共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。

上記の事から、共同著作物の著作者は

  • 創作に寄与した著作者が共有。共同著作者はそれぞれ持分を有する
  • 持分の処分には他の共同著作者の同意が必要
  • 著作権,著作者人格権の行使も、原則他の共同著作者の合意が必要

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持分譲渡:著作権法 65条1項

各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。

共同著作物の利用許諾:著作権法 65条2項

共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。

※行使には利用許諾も含まれる。

共同著作物の権利行使:著作権法 64条1項

共同著作物の著作者人格権を行使する場合には、著作者全員の合意に得る必要があります。

差止請求権の行使:著作権法117条,著作権法65条2項

共同著作物等の権利侵害:著作権法117条

共同著作物の各著作者又は各著作権者は、他の著作者又は他の著作権者の”同意を得ない”で、請求又はその著作権の侵害に係る「自己の持分に対する損害の賠償」の請求若しくは自己の持分に応じた不当利得の返還の請求をすることができる。

共同著作物の利用許諾:著作権法 65条2項

共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。

まとめると

  • 差止請求は自己の持分に基づき単独で行うことができる
  • 他の共有者の同意を得ずに、損害賠償請求や不当利益返還請求をすることができる
  • 行使には「消極的効力の行使」:差止請求・損害賠償請求等は含まれない

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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著作権法

著作権法は、著作物の創作者である著作者に著作権(著作財産権)や著作者人格権という権利を付与することにより、その利益を保護している。同時に、著作物に密接に関与している実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者に対して著作隣接権を付与し、これらの者の利益も保護している。

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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