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【特許法】拒絶理由通知を受けた場合の対応のポイント

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拒絶理由通知を受けた場合の対応:テーマにおけるポイント

審査官も人間である限りミスや思い違いはあります。その思い違いなどで、出願人に何ら弁明の機会を与えずに拒絶査定してしまったら、出願人にたいして酷です。ですので、特許出願人には反論の機会を与えられています。

● 具体的な4つの手法

  • 意見書の提出:特許法50条
  • 意見書と手続補正書の併用:特許法17条
  • 分割出願:特許法44条
  • 出願変更:実用新案法10条,意匠法13条

これらの中から最適は方法を選択できます。

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手続補正書

手続補正書:特許出願書類についての不備な点、補充・訂正する書類

拒絶理由により反論の余地がなく、やむなく特許範囲を狭めたり、請求項を削除したりしなければならない場合、手続補正書を活用できる。

意見書

審査官が技術を誤りその誤りを解消するための基本的な対処法として、意見書の提出があり、補正の必要がない場合、意見書のみで、理論的で具体的な内容でその誤りを解消するために活用できます。

手続補正書と意見書の併用

意見書だけで対応できない場合、審査官の判断を覆すだけの理由がない場合、手続補正書により請求の範囲を減縮したり、明細書や図面の一部を削除したり、意見書と手続補正書の併用を行う。これはよく使われる方法で、有効な方法のひとつ。

分割出願:特許法44条

分割出願:複数の発明を含む特許出願の一部を分割して新たな特許出願を行うこと

分割出願は、2つを分割することで、拒絶の理由がない方を早期に権利化、拒絶された方は権利化に向けて争うという特許戦略が使える。

分割出願の出願日:分割出願を行った日でなく先の出願の日に遡及することに注意。

特許無効審判:特許法123条

特許無効審判は、その権利が目障りな第三者が、権利者に不利な理由を見つけて潰しにかかる時に活用される場合があります。

出願変更:特許法46条参照

出願変更:出願形式の変更、特許出願と実用新案登録出願又は意匠登録出願との相互間の変更。

出願人への救済処置:実用新案法10条1項

考案と発明は、共に技術的思想の創作として同質、特許での権利化が困難な場合、実用新案としての出願を変更できる。

出願人への救済処置:意匠法13条1項

意匠と発明は、物品の形状に係る創作として保護が受けられるように、意匠への出願変更が認められている。

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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日本の特許法における手続の補正

最初の拒絶理由通知を受ける前の期間 最初の拒絶理由通知の指定期間 最初の拒絶理由通知を受けた後、第48条の7の通知の指定期間 最後の拒絶理由通知の指定期間 拒絶査定不服審判請求と同時に行う場合 拒絶査定不服審判における拒絶理由通知の指定期間

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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