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【特許法】実施権(専用実施権と通常実施権)のポイント

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実施権(専用実施権と通常実施権):テーマにおけるポイント

専用実施権と通常実施権が規定されている。

特許法77条:専用実施権
特許法78条:通常実施権

  • 効力の発生の仕方
  • 実施権者の権限

専用実施権

  • 実質的に独占的権利が移される。
  • 特許権者と契約しただけでは効力は発生しない。
  • 特許原簿に登録してはじめて発生。
  • 一定条件下で、他人の通常実施権を許諾・移転等の権限を有する。
  • 侵害行為に差止請求権や損害賠償請求権を行使できる。

通常実施権

  • 効力発生に登録不要。
  • 侵害行為への救済処置の権利は与えられない。
  • 独占的権利はなく重複許諾可能

それぞれの違いを把握することがポイントです。

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専用実施権:効力発生要件

特許法98条1項2号:専用実施権は特許庁に備える特許原簿に登録しなければ、効力が発生しない。

専用実施権権限:特許法100条1項,民法709条

  • 専用実施権を侵害する者
  • 侵害する恐れのある者

に対して、専用実施権者には、特許権者に同様の救済手段が与えられる。
差止請求権や損害賠償請求権を行使できる。

通常実施権:差止請求

特許法100条1項参照:単に自分が実施できるだけの権利ですので、侵害する者に差止請求はできない。

通常実施権:重複許諾

同じ範囲に重複しても許諾することができるのが通常実施権。独占的権利ではなく、実施しても特許権者から権利行使されない債権的な権利。

専用・通常実施権:設定範囲

専用・通常実施権:内容・地域・期間を限定して定めることが可能。

専用実施権の設定:特許権が共有に係る場合

特許法73条3項:特許権が共有に係る場合、他の共有者の同意がなければ、専用実施権の設定はできない。

特許発明の実施:通常実施権が共有に係る場合

特許法94条6項で、特許法73条2項を準用していない:各共有者は、他の共有者の同意を得なければ実施することができない。

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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ロイヤルティー

顧客から店に対する親密性や信頼性を指す別の語である。詳細は、ブランド・ロイヤルティ参照。 通常は、特許権者から特許の専用の設定(特許法第77条)、または、通常の許諾(特許法第78条)を受けた者が、その対価として特許権者に対して支払う実施料を指す。 
 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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