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【特許法】新規性喪失の例外規定のポイント

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新規性喪失の例外規定:テーマにおけるポイント

特許法では、発明の新規性が喪失しないものとして取り扱う救済規定が設けられています。発明者の意に反して公知になった場合や、刊行物への論文発表や、展示会の出品などすべての内容で特許を受けられなくなるのは酷な場合があります。

そこで試験では、新規性を喪失しないための条件を問われる問題が多く、しっかりと基本的な条件をマスターしていれば、問題に対応できます。

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適用を受けるための期限:特許法30条1項~2項

発明が新規性を喪失した場合、喪失に至った日から6ヶ月以内に、出願をしなければ、新規性喪失の例外適用を受けることができない。

適用を受けるための手続き:特許法30条3項

新規性喪失の例外適用を受けるためには、適用を受ける旨の書面と出願を同時に提出しなければならない。

適用の効果:特許法29条の2規定

新規性喪失の例外適用を受け、第三者が先に出願した場合・・そのあとに出願公開された場合、上記の規定により後願は拒絶される。つまり例外適用を受けても、特許を受けることができない。

証明する書面の提出期限:特許法30条3項

出願から30日以内:新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たす発明であることを証明する書面の提出期限

※発明者の意に反して公知になった場合は、手続きは不要になる。発明者は公知となったことを知らないことが多く、法を適用するには現実的でなく酷であるため。

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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新規性喪失の例外

先行技術として出願の時に知られていた技術を採用する場合、発明者や出願人が出願の前に発明を公開すると、それによって自己の発明が新規性を失ってしまい、特許を受けられなくなる。これはあまりにも不合理であるので、各国は新規性喪失の例外(exception to lack of novelty)、不利にならない開示(non-prejudicial disclosure)、グレースピリオド(grace period)といった制度を設けている。

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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