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【商標法】商標の審査・審判手続のポイント

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商標の審査・審判手続

商標法では、すべての商標登録出願が査定される点を理解して出願する必要があります。

以下のポイントを押さえながら、基本を理解しておけば取れない箇所ではなく、正誤を正しく理解しているかが問われます。

主な審査の内容

  1. 商標の登録要件を満たしているか
  2. 不登録事由に該当しないか
  3. 書式や指定商品の区分が適正か

審査等の主な手続

  1. 登録異議申立:商標法43条の2
  2. 拒絶査定不服審判:商標法44条
  3. 補正却下決定に対する審判:商標法45条
  4. 無効審判:商標法46条
  5. 取消審判:商標法50条等

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出願公開:商標法22条の2

特許庁長官は、商標登録出願があったときは、出願公開をしなければならない。

2.出願公開は、次に掲げる事項を商標公報に掲載することにより行う。

  1. 商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
  2. 商標登録出願の番号及び年月日
  3. 願書に記載した商標
  4. 指定商品又は指定役務
  5. 前各号に掲げるものの他必要な事項

当該事項を商標公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。

ポイント

  • 特許のように公開時期は規定されていない
  • 出願審査請求制度は採用されていない

不正使用取消審判:商標法53条1項

専用使用権者又は通常使用権者が指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用であって商品の品質若しくは役務の質の誤認又は、他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。当該商標権者がその事実を知らなかった場合において、相当の注意をしていたときは、この限りでない。

ポイント

  • 商標権者の監督責任があり、監督を怠り使用者が商標を不正使用してい場合、商標登録自体を取り消される。

除斥(じょせき)期間:商標法47条1項

商標権の設定の登録の日から5年を経過した後は、以下の範囲に該当するとき、請求することができない。

  • 第三条、第四条第一項第八号若しくは第十一号から第十四号
  • 第八条第一項、第二項若しくは第五項の規定に違反してされたとき
  • 第四条第一項第十号若しくは第十七号の規定に違反してされたとき
  • 同項第十五号の規定に違反してされたとき
  • 第四十六条第一項第四号

拒絶査定に対する審判:商標法44条1項

拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があった日から3ヶ月以内に審判を請求することができる。

商標登録の取消審判:商標法50条

継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の各指定商品又は、指定役務についての登録商標の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

2.その審判の請求の登録前3年以内に日本国内において登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。

ただし、登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。

商標登録の取消審判:商標法51条

商標権者が故意に

  • 指定商品・指定役務に類似する商標の使用
  • 指定商品・指定役務に類似する商品
  • 役務についての登録商標
  • 類似する商標の使用、商品の品質
  • 役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品
  • 役務と混同を生ずるもの

をしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

登録異議の申立て:商標法43条の2

何人も、商標掲載公報の発行の日から2ヶ月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。
この場合において、2以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。

無効審判:商標法46条の2第1項

商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、初めから存在しなかったものとみなす。

※遡って権利は消滅するということです。

無効審判と取消審判:商標法54条1項、2項

無効審判と取消審判では、商標権が消滅する時期に違いがある。

  • 取消審判で商標権が取り消された場合、不使用取消審判では審判請求の登録の日に消滅
  • それ以外の取消審判は、審決が確定した後に消滅

商標登録の無効の審判:商標法46条の2

商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、初めから存在しなかったものとみなす。

ただし、商標登録が

  • 前条第1項第5号から第7号までに該当する場合

において、その商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その商標登録が同項第5号から第7号までに該当するに至った時から存在しなかったものとみなす。

とあるので、商標権が消滅後、商標権の存続中商標権侵害の損害賠償請求された場合、無効審判で商標権が無効になれば、商標権は初めからなかった事になります。

結果、商標権自体がなくなることで、損害賠償する必要がなくなります。

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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商標法

商標法は、商標の使用をする者に独占的な使用権(商標権)を与えることにより、業務上の信用の維持を図って産業の発達に寄与するとともに、需要者の利益を保護することを目的とする日本の法律である。

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。