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【特許法】職務発明のポイント

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職務発明:テーマにおけるポイント

特許法35条:職務発明

従業者等(従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員)が、使用者等(使用者、法人、国又は地方公共団体)により正当な報酬を得られる事を保証する事で、発明のインセンティブを喚起させる制度。

特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有します。

その性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明であることが必要です。

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職務発明の対象者:特許法35条1項

従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員(以下「従業者等」)会社の社長や役員も含まれる。会社の役員がした発明も、職務発明に含まれる。

職務発明として認められない発明

業務範囲に属さない個人的自由な発明に関しては、会社に関わりのない発明は職務発明に該当しない。

職務発明の対価:特許法35条3項

従業者等は、契約・勤務規則その他の定めにより、職務発明について、使用者等に「特許を受ける権利」若しくは「権利を承継させる代償」として、相当の対価の支払を受ける権利を有する。

職務発明の通常実施権

発明し特許権を持つ従業員の職務発明の実施権は、その属している会社にも、通常実施権を自動的に取得する。

職務発明として認められる職務

転任前の職務に関する発明を転任後の部署で完成したときでも、その発明行為は、過去の職務に該当します。現在の職務に属することだけが職務発明というわけではない。

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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職務発明

職務発明(しょくむはつめい)とは、「従業者等」(会社の従業員など)が職務上行った発明のことであり、「使用者等」(会社など)は職務発明を発明者である従業員から承継することを勤務規定などによってあらかじめ定めておくことができる(特許法35条2項の反対解釈)。会社が従業員から職務発明を承継した場合、会社は相当の対価を従業者に支払わなければならない(特許法35条3項)

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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