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【特許法】国内優先権制度のポイント

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国内優先権制度:テーマにおけるポイント

日本国内ですでに特許出願した内容について、出願から1年以内であれば、内容を改良したり、新規事項の追加をしたりすることを認める制度として、国内優先権制度が活用できる。特許法41条

つまり先の出願から国内優先権の主張を伴う特許出願までの間、他人が同じ発明を出願しても、それを理由に拒絶されることはない。

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国内優先権の主張を伴う特許出願の出願公開:特許法17条の3カッコ書、64条1項

国内優先権の主張を伴う特許出願の出願公開は、先の出願日から 1 年 6ヶ月経過したときに行われる。

国内優先権の主張を伴う特許出願の要件:特許法41条の1項柱書

実用新案登録の対象である「考案」は、技術的思想の創作の点で発明と同質であり、国内優先権を主張して特許出願するための基礎となり得る。

国内優先権の主張を伴う特許出願の利益:特許法41条2項

国内優先権の主張により特許出願の利益を受けることができるのは、優先権の主張の基礎となる先の出願の願書に、最初に添付した明細書に記載された発明、先の出願に記載されていない事項は対象外です。

複合優先

複合優先・・すでに特許庁に複数の特許出願がなされた場合、それらを基礎とする優先権を主張して特許出願ができる。

取下擬制

先に出願した出願日から 1 年 3ヶ月後

先の出願をそのまま残すと、一部が重複した競合する出願となるため、先の出願は取り下げたものとみなされる。

1 年 3ヶ月後の理由

・出願人が過って優先権を主張した場合の見直しの猶予期間
・出願公開の準備に入る時期の考慮

新規性等の判断基準日:特許法41条2項

国内優先権は、先の出願の出願当初の明細書又は図面に記載されていた内容が基礎と認められる。一度削除した内容と同一の発明が後の出願に記載されている場合、先の出願の日を基準に新規性等が判断される。

国内優先権を主張できる者:特許法41条1項

原則的に、先の特許出願と後の特許出願の出願人が同一でなければならない。(先の出願人は権利の承継人も含まれる。)

先の出願の要件:特許法41条1項2号

審査の負担の増大から、変更出願を基礎とした優先権の主張は認められない。

国内優先権を伴う特許出願の出願公開:特許法17条の3かっこ書

国内優先権を主張する特許出願は、先の出願日から1年6ヶ月経過後に出願公開される。

国内優先権を伴う特許出願の審査請求

国内優先権を伴う特許出願の審査請求・・「先の出願日」からではなく「後の出願日」から3年以内で可能。

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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優先権

なお、優先権を主張して出願したのと同じ国を指定国とした場合(自己指定)、その国内における優先権が主張できることになるが、実際には国内法規による(国内優先権制度があれば認められる:8条(2)(b))。 欧州特許条約(EPC)では第87条から第89条で特許や実用新案の出願等に関する優先権を規定している。

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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