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【特許法】損害賠償請求訴訟のポイント

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損害賠償請求訴訟:テーマにおけるポイント

不法行為による損害賠償

民法709条:故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

このように制定されているので、特許権者はこの権利を使い、訴訟を起こすことができる。訴訟に関連する権利侵害における規定は以下のようになります。

訴訟に関連する権利侵害における 5 つの規定

  1. 損害の額の推定等
  2. 具体的態様の明示義務
  3. 特許権者等の権利行使の制限
  4. 秘密保持命令
  5. 当事者尋問等の公開停止

民法における損害額に関する規定

民法上、損害額の立証責任は被害者側にあるが、特許権侵害の場合は損害額の立証は困難な場合が多く、特許権者に不利にならないように損害額の算定方式が細かく規定されている。

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差止請求と損害賠償請求

差止請求:現在行われている行為を止めさせて、今後も行われないようにする。

損害賠償請求:過去に侵害者が侵害品を販売などをした為、権利者が被った損害に対し賠償させる請求である。

損害の額の推定等:特許法102条1項,3項,4項

損害の額の推定等

第102条 

特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、その譲渡した物の数量に、その侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、実施の能力に応じた額を超えない限度において、受けた損害の額とすることができる。

譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。

第102条3項

特許権者又は専用実施権者は、故意又は過失により特許権又は専用実施権を侵害した者に対し、その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。

第102条4項

同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。特許権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。(実施料相当額は最低保証額。特許権者がそれ以上の損害額を立証できれば、その以上の賠償額を請求できる。)

具体的態様の明示義務:特許法104条の2

第104条の2

特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、特許権者又は専用実施権者が侵害の行為を組成したものとして主張する物又は方法の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。

不法行為による損害賠償請求権の期間の制限:民法724条

不法行為による「損害賠償請求権」は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から”3年間行使しない”ときは、時効によって消滅する。

参照文献

知的財産管理技能検定 2級学科スピード問題集 2015年度

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損害賠償

損害賠償(そんがいばいしょう)とは、主に民法や民事紛争における法律用語である。違法な行為により損害を受けた者(将来受けるはずだった利益を失った場合を含む)に対して、その原因を作った者が損害の埋め合わせをすること。適法な行為による損害の埋め合わせをする損失補償とは区別される。または埋め合わせとして交付される金銭または物品そのものを指すこともある。

 
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About 磯守 航史郎

食べる事と温泉・マッサージが好きな勤め人。過去には大小様々な職業につき、現在は不安定の中の安定を楽しんでいる昔から「変わり者」と言われた中年。 好きな分野は、ブランド戦略/建築・不動産/知的財産権/EC・オークション/金融・投資/カメラ/時計/モデルやアイドルなど、ジャンルは幅広いが、趣味や元家業・知人との関係で関わった事件が中心であり、現在は利害関係もなく、気軽にブログを書いている。テーマは知的財産権とブランドとの関係・市場での価格の関係、偽ブランドの撲滅など、高尚なテーマをより面白くしたいと努めている。

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