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知財管理士(2級学科):著作物の推定・職務著作の要件まとめ

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著作権法要点整理:著作物推定・職務著作要件

 

著作権法の要点:著作物の推定 (著作権法14条)

 

著作物の推定 (著作権法14条)

著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供もしくは提示の際に、「その氏名 もしくは 名称 (実名) 」又は「その雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの (変名) として周知のもの」が著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作者と推定される。

※ (コピーライト) マークには、無断利用を防ぐ警告の意味は認められるものの、著作者の推定を受けるための「通常の方法により表示」とはいえない。

職務著作の要件 (著作権法15条)

著作権法要点:職務著作の要件 (著作権法15条)

要件その①

「法人その他の使用者(法人等)の発意」に基づくこと

要件その②

「業務に従事する者」による作成であること

要件その③

「法人等の名義の下に公表するもの」であること

要件その④

著作者について、契約や勤務規則などに「別段の定めがない」こと

※プラグラムの著作者については、「要件その3」は不要。

参照文献

知的財産教科書 知的財産管理技能検定2級 学科・実技問題集 (EXAMPRESS)

 

著作権法

著作権法は、著作物の創作者である著作者に著作権(著作財産権)や著作者人格権という権利を付与することにより、その利益を保護している。同時に、著作物に密接に関与している実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者に対して著作隣接権を付与し、これらの者の利益も保護している。

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