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トピックス:特許権~Topics: patent rights

知財管理士(2級学科):審判手続のまとめ

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特許法要点整理:審判手続

特許法要点:審判手続のまとめ

 

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1. 拒絶査定不服審判 ( 特許法121条1項、49条、67条の3 )

 

請求できる場合

  1. 実体審査の結果として拒絶査定を受けた場合
  2. 特許権の存続期間延長登録の出願に対して拒絶査定を受けた場合

請求できる者

拒絶査定を受けた者 (特許出願人等)に限り請求することができる。

請求方法

一定の事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。

請求できる期間

拒絶査定不服審判は、拒絶査定の謄本の送達があった日から3ヶ月以内に限り、請求することができる。

 

2. 特許無効審判 ( 特許法123条、131条1項 )

 

特許要件を満たさない発明について特許査定がなされ、特許権設定の登録がされた場合には、次の要件下で、特許無効審判を請求することができる。

無効原因

  1. その特許が、「新規事項追加の禁止」規定に違反してなされた補正をした特許出願に対してされたとき
  2. その特許が25条、29条、29条の2、32条、38条又は39条1~4項までの規定 (特許要件等)に違反されたとき
  3. その特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたとき (冒頭出願) など

 請求できる者

特許無効審判は、何人も (誰でも) 請求することができる。但し、特許が上記②に該当すること (38条の共同出願の規定に違反してされたときに限る。)又は上記③の冒頭出願に該当することを理由とするものは、当該特許に係る発明について特許を受ける権利を有する者に限り請求することができる。

請求方法

審判を請求する者は、一定の事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。

請求できる期間

特許無効審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。

※審判の結果である「審判」に対する不服申立ては、東京高等裁判所 (知的財産高等裁判所) に対して行う ( 審決取消訴訟 : 特許法178条1項 )

参照文献

知的財産教科書 知的財産管理技能検定2級 学科・実技問題集 (EXAMPRESS)

特許

特許は、有用な発明をなした発明者またはその承継人に対し、その発明の公開の代償として、一定期間、その発明を独占的に使用しうる権利(特許権)を国が付与するものである。特許権は、無体物(物ではない、形のないもの)である発明に排他的支配権を設定することから、知的財産権のひとつとされる。日本の特許法においては、特許制度は、特許権によって発明の保護と利用を図ることにより、発明を奨励し、また産業の発達に寄与することを目的とするとされている(特許法1条)

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